アパート・マンションの入居者を探す
アパート・マンションが完成したら、入居者を探さなければいけません。
いわゆる、プロパティマネージメント(PM)・アセットマネージメント(AM)です。
入居者から賃貸収入が入って、はじめて不動産投資の収益が回り始めます。
入居者がいなければ、ただの箱でしかありません。
用地準備・建築の時点で結果はほぼ決まっている
アパート・マンションの管理段階に入ると、すでに成否は決まっています。
勘違いしている人がとても多いのですが、アパート・マンションが建ってからがスタートではありません。
富士山で例えるならば、
- 5合目:アパート・マンション用地の準備
- 8合目:アパート・マンションの建築
- 9合目:アパート・マンションの管理
- 10合目:アパート・マンションの売却
です。
アパート・マンションの管理段階で、じたばたとあがいても正直な話、手遅れです。
お話してきたように、ターゲットに対して正しく訴求できるかどうかは、用地準備・建築の段階で決まっています。
建築段階で間違っていた場合、多少の修正であれば、リフォーム・リノベーションで何とかなります。
最悪でも、建て直しで軌道修正は可能でしょう。
用地準備段階で間違っていた場合、何かしらの需要に合致していれば、リフォーム・リノベーションおよび建て直しで再起できます。
しかし、どの需要も見込めない場合には、更地での売却も立ち行かず、ただ負債を抱えるのみになります。
一度、管理を依頼してみて、ダメだったら他の管理業者に任せればいいのです。
しかし、土地や建物は簡単に切り替えることができません。
ターゲットに応じた管理会社を選ぶ
管理会社を選ぶ時には、管理会社の得意分野を意識します。
管理会社の得意分野とターゲットが合致していれば、嫌でも入居者は集まります。
大学生をターゲットにしているのであれば、学生向け賃貸業を主な事業にしている業者を選ぶだけです。
大手などの総合業者を選ぶメリットは、本来であればありません。
大手などの総合業者を選ばざるを得ないのは、用地準備・建築の段階で間違えてしまったときだけです。
どうにもならないときの最後の頼み綱として、大手の営業力を頼ることになります。
不動産投資では、収益とコストのバランスが何よりも大事です。
管理の段階では、
- 管理委託費用
- リフォーム費用
- 税金
などが主な費用になります。
税金はどうしようもありませんが、管理委託費用とリフォーム費用は低く抑えることができます。
しかし、そのカギを握るのは、管理の段階ではなく、用地準備・建築の段階なのです。
アパート・マンションを売る
不動産投資の最後は、アパート・マンションの売却です。
アパート・マンションの売却が終わったときに、不動産投資が正解だったかどうか判断できます。
トータルでかかった費用を上回る収益が出ていれば、不動産投資は成功です。
不動産投資の成否は出口戦略でひっくり返る
もっとも大きなお金が流れ込むタイミングは、アパート・マンションを売却したときです。
数千万円~数億円のお金を投じてアパート・マンションを建てるのですから、売却したときにも数千万円~数億円のお金が入ります。
出口戦略のインパクト
1億円の費用を投じて、マンションを建築しました。
部屋数は12部屋あり、1部屋あたりの賃料は10万円とします。
しかし、あまり成績が芳しくなく平均稼働率が30%(15年間運用)でした。
この場合、
12部屋 × 10万円 × 30% × 12ヵ月 × 15年間 = 6,480万円
が賃貸収入の合計です。
1億円を投じているので、現段階では、3,520万円の赤字です。
税金や管理費用などを無視した場合、3,520万円以上の値段でアパート・マンションが売却できれば、一応はトントンということです。
幸いにも購入した用地は需要が見込める場所で、あなたの建てたアパート・マンションが需要からずれていただけだった場合、3,520万円以上の値段で売れる可能性は十分にあります。
仮に、5,000万円で売却ができたとすれば、
6,480万円 + 5,000万円 - 10,000万円 = 1,480万円
となり、年間およそ100万円の収益があったということです。
それだけ大きな額が動くということです。
そして、出口戦略の成否を分けるのは、用地準備・建築の段階で間違いありません。
不動産投資は、終わりよければすべてよしではなく、始めよければすべてよしの世界です。
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