マンションの売却にかかる仲介手数料について（値引き・相場など）

マンションを売るときに、不動産業者と媒介契約を結んで売った場合、仲介手数料がかかります。

マンションの売却では、さまざまな費用がかかりますが、費用の中でも「仲介手数料」は、大きな割合を占めるものです。

仲介手数料は、法律できっちりとルールが定められています。

仲介手数料の扱いは、マンションの売却がスムーズにできるかにも大きく影響を与えるものです。

最近は、仲介手数料が無料の不動産業者も出てきましたが、安易に利用すると、知らぬところで損をしていることもあります。

マンションの売却における、仲介手数料について、詳しく解説します。

よりよい結果を引き寄せるために、できるかぎりしっかりと準備をするようにしましょう。

法定の仲介手数料について

仲介手数料の上限額は、法律によって明確に定められています。

マンションの成約価格が、基準となる価格です。

成約価格とは、売れた価格であり、買主と結んだ売買契約書に記載される価格をいいます。

マンションを売るときには、不動産業者と媒介契約を締結し、マンションの売出価格を決めます。

売出価格を6,000万円にしたとしても、実施に売れた価格（成約価格）が5,500万円であれば、5,500万円を基準に仲介手数料が決まります。

マンションの成約価格が400万円以上であれば、

（成約価格 × 3% + 6万円） × 消費税 = 仲介手数料

となります。

不動産業者は、売主・買主の双方から仲介手数料の上限額までを受け取ることができます。

なので、5,500万円でマンションが売れた場合には、

188万1,000円 × 2 = 376万2,000円

が入ります。

あくまでも、最大であり、売主・買主に仲介手数料を値引きしている場合は、当然、それ以下の金額です。

値引きすることは自由ですが、上限額を超えた受け取りができないということです。

以下に、仲介手数料上限額の早見表を記載します。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料の計算方法には、

• 正式な計算方法
• 速算式の計算方法

の2つあります。

マンションの成約価格が、400万円以下の場合には、正式な計算方法を用いる必要があります。

マンションの成約価格が、400万円を超える場合には、速算式の計算方法を用いることができます。

ほとんどのマンションの成約価格は、400万円を超えるので、基本的には速算式を使って計算することが可能です。

正式な計算方法

正式な計算方法では、

上の表に記載されている率を適用します。

速算式の計算方法

マンションの成約価格が400万円を下回ることは、あまりありません。

ですので、仲介手数料を計算するときには、細かく分けた計算ではなく、速算式を使います。

最初にマンションが5,500万円で売れた場合の例で紹介した計算は、まさに速算式を使っています。

もう一度、以下に掲載します。

仲介手数料の相場

仲介手数料に、相場は存在しません。

地域の慣習、不動産業者の規模などによって多少の上下はありますが、基本的には「満額」が相場です。

不動産業の肝は、情報ネットワークがいかに構築されているかにあります。

• 広く一般に告知する力（宣伝力）
• 広く一般から人が集まる力（集客力）
• 同業他社との協力関係

など、どれだけ情報を持っているかの勝負といえます。

ですので、大手になればなるほど、不動産の情報網が整っており、強気である傾向があります。

不動産の情報網が整っているということは、

• 高く売れる可能性が高い
• 早く売れる可能性が高い
• 良質な取引をできる可能性が高い

ということです。

たしかに、仲介手数料は高額の費用になりやすいのですが、安くしてくれるからといって安易な依頼をするのは考えものです。

仲介手数料を下げなければ、売り物（預かっている物件数）が確保できないような弱い不動産業者である可能性も高いといえます。

場合によっては、「どうせ売れないだろうけど、賑やかしになるし、お得感だけ出して預かっておくか。」と考えている不動産業者もいます。

果たして、本当にお得なのか？を考えて行動してください。