【所有権移転登記】登録免許税の計算（売買）について解説しています。
【所有権移転登記】登録免許税の計算（売買）について、
- 特例の適用がない場合
- 【所有権移転登記の特例】一定の住宅家屋の売買による移転登記を活用した場合
- 【所有権移転登記の特例】一定の特定認定長期優良住宅の移転登記を活用した場合
- 【所有権移転登記の特例】一定の特定低炭素住宅の移転登記を活用した場合
- 【所有権移転登記の特例】宅地建物取引業者が増改築等をした一定の住宅用家屋の移転登記を活用した場合
にわけて、解説しています。
各特例のうち、いずれかを活用できる場合は多いです。
それぞれ要件もあわせて確認ください。
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【所有権移転登記】登録免許税の計算式（売買）
【所有権移転登記】登録免許税の計算式（売買）
固定資産税評価額（課税標準） × 税率 = 登録免許税額
土地の税率は、
- 1.5%（平成31年3月31日まで）
- 2.0%（平成31年4月1日以降）
のいずれかが適用されます。
建物の税率は「2.0%」です。
自分で試算をするときには、
- 不動産売買契約書の記載価格（売買価格）
- 固定資産課税台帳の登録価格（固定資産税評価額）
に注意してください。
登録免許税の計算では「固定資産課税台帳の登録価格（固定資産税評価額）」を使いますが、売買価格とはかなりの開きがあります。
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不動産（売買価格5,000万円）にかかる登録免許税（サンプル）
不動産（売買価格5,000万円）の固定資産税評価額が、
- 土地：1,200万円（売買価格2,000万円）
- 建物：1,800万円（売買価格3,000万円）
だった場合、
- 1,200万円 × 1.5% = 18万円
- 1,800万円 × 2.0% = 36万円
- 18万円（土地） + 36万円（建物） = 54万円（土地・建物）
となるので、登録免許税額は「54万円（土地・建物）」です。
特例の適用がない場合のサンプルです。
固定資産税評価額は、売買価格の6掛け（60%）に一律設定しています。
【所有権移転登記の特例】一定の住宅家屋の売買による移転登記
【所有権移転登記の特例】一定の住宅家屋の売買による移転登記を活用した場合、
- 土地の適用税率：変化なし
- 建物の適用税率：2.0% → 0.3%
となります。
不動産（売買価格5,000万円）の固定資産税評価額が、
- 土地：1,200万円（売買価格2,000万円）
- 建物：1,800万円（売買価格3,000万円）
だった場合、
- 1,200万円 × 1.5% = 18万円
- 1,800万円 × 0.3% = 5万4,000円
- 18万円（土地） + 5万4,000円（建物） = 23万4,000円（土地・建物）
となるので、登録免許税額は「23万4,000円（土地・建物）」です。
固定資産税評価額は、売買価格の6掛け（60%）に一律設定しています。
特例の適用がない場合に比べて、30万6,000円の節税効果があります。
（※サンプルにおいて）
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【所有権移転登記の特例】一定の特定認定長期優良住宅の移転登記
【所有権移転登記の特例】一定の特定認定長期優良住宅の移転登記を活用した場合、
- 土地の適用税率：変化なし
- 建物の適用税率：2.0% → 0.2%（戸建住宅の場合）
2.0% → 0.1%（戸建住宅以外の場合）
となります。
不動産（売買価格5,000万円）の固定資産税評価額が、
- 土地：1,200万円（売買価格2,000万円）
- 建物：1,800万円（売買価格3,000万円）
だった場合、
- 1,200万円 × 1.5% = 18万円
- 1,800万円 × 0.2% = 3万6,000円
- 18万円（土地） + 3万6,000円（建物） = 21万6,000円（土地・建物）
となるので、登録免許税額は「21万6,000円（土地・建物）」です。
固定資産税評価額は、売買価格の6掛け（60%）に一律設定しています。
特例の適用がない場合に比べて、32万4,000円の節税効果があります。
（※サンプルにおいて）
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【所有権移転登記の特例】一定の認定低炭素住宅の移転登記
【所有権移転登記の特例】一定の特定低炭素住宅の移転登記を活用した場合、
- 土地の適用税率：変化なし
- 建物の適用税率：2.0% → 0.1%
となります。
不動産（売買価格5,000万円）の固定資産税評価額が、
- 土地：1,200万円（売買価格2,000万円）
- 建物：1,800万円（売買価格3,000万円）
だった場合、
- 1,200万円 × 1.5% = 18万円
- 1,800万円 × 0.1% = 1万8,000円
- 18万円（土地） + 1万8,000円（建物） = 19万8,000円（土地・建物）
となるので、登録免許税額は「19万8,000円（土地・建物）」です。
固定資産税評価額は、売買価格の6掛け（60%）に一律設定しています。
特例の適用がない場合に比べて、34万2,000円の節税効果があります。
（※サンプルにおいて）
【所有権移転登記の特例】宅地建物取引業者が増改築等をした一定の住宅用家屋の移転登記
【所有権移転登記の特例】宅地建物取引業者が増改築等をした一定の住宅用家屋の移転登記を活用した場合、
- 土地の適用税率：変化なし
- 建物の適用税率：2.0% → 0.1%
となります。
不動産（売買価格5,000万円）の固定資産税評価額が、
- 土地：1,200万円（売買価格2,000万円）
- 建物：1,800万円（売買価格3,000万円）
だった場合、
- 1,200万円 × 1.5% = 18万円
- 1,800万円 × 0.1% = 1万8,000円
- 18万円（土地） + 1万8,000円（建物） = 19万8,000円（土地・建物）
となるので、登録免許税額は「19万8,000円（土地・建物）」です。
固定資産税評価額は、売買価格の6掛け（60%）に一律設定しています。
特例の適用がない場合に比べて、34万2,000円の節税効果があります。
（※サンプルにおいて）