耐震基準 不動産用語

耐震基準適合証明書とは

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耐震基準適合証明書(サンプル)国土交通省より引用

耐震基準適合証明書とは、特定の耐震基準を満たしていることを建築士等が確認して証明している書類です。

耐震基準適合証明書を発行することができるのは、

  • 指定性能評価機関
  • 建築士事務所登録を行なっている事務所に所属する建築士

です。

まごころう

通常、耐震基準適合証明書を発行する場合には「木耐協(もくたいきょう)」が活用されます。

ハウスメーカーによっては、独自の耐震工法を取り入れており、木耐協では耐震基準適合証明書の発行を受け付けていないことがあります。

さらに詳しく

耐震基準とは

耐震基準に関することについて、より詳しく解説しています。

参考サイト

木耐協

耐震基準適合証明書などについて不明な点がある場合には、木耐協への電話問い合わせがおすすめです。

とても丁寧に教えてもらうことができます。

上部構造評点が1.0を超えると2012年基準を満たしている

耐震基準適合証明書を確認すると「上部構造評点」という数字が記載されています。

上部構造評点が1.0を超えている場合、2012年の耐震基準を満たしていることになります。

ゆい

1.0以下の住宅はダメってこと?

まごころう

そうとは限りません。

2000年基準を満たしている住宅であっても、耐震性能は十分に担保されていると考えられます。

大震災での被害状況などを考えても、2000年基準の住宅は強いことが証明されているためです。

ゆい

2000年基準を満たしている住宅は、上部構造評点が1.0以下である可能性があっても大丈夫なのね。

まごころう

なにをもって「大丈夫」とするかにもよりますが、住宅ローン減税の適用基準がひとつの反証になるかと思います。

住宅ローン減税を受けることができる住宅は、

  • 非耐火建築物:築後20年以内
  • 耐火建築物:築後25年以内

とされており、より築年数が経過している場合には「耐震基準適合証明書」が必要になります。

2000年基準を満たしている住宅の場合、築後20年以内に該当するので、そもそも耐震基準適合証明書を求められていません。
(※2018年現在時点)

「2000年基準を満たしている住宅は大丈夫だろう」と、国は結論付けたと考えることができるでしょう。

参考サイト

-耐震基準, 不動産用語

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