都市計画法 不動産の法律

都市計画法:目的、都市計画区域(準・外)、区域外の建築確認申請

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都市計画区域

都市計画区域は、いくつかの条件を検討して、ひとつのエリアとして総合的な開発を行うべきだと定めた区域です。検討される条件には「自然的及び社会的条件・人口・土地利用・交通量」などがあります。土地には一体でみた特性があるので、その特性と周辺とのバランスを考えて、どんな場所にするか決めています。

例えば、交通量があまりにも激しいところに医療系施設が密集するような開発をするのは、何かと弊害があります。そのようなエリアでは救急車のスムーズな移動が難しいです。そもそも交通量が多いなら、商業施設に期待できる経済効果の方が大きいはずです。

都市計画区域の指定権者は、原則として都道府県とされています。例外的に、国土交通大臣が指定権者となることがありますが、指定したい都市計画区域が複数の都道府県にまたがっているときです。とはいえ、都道府県が指定権者でも、指定プロセス内で国土交通大臣と協議し、同意を得る必要があるので、実際には国土交通大臣が指定権者のようなものです。

都市計画区域の指定手続き(都道府県が指定権者)

都道府県が都市計画区域を指定する場合には、まず関係市町村の意見を聴く必要があります。当然ですが、関係市町村には実際に暮らしている人たちがいるので、その人たちの意見を無視して方針を決定するわけにはいきません。主に農業をして暮らしている地域の人たちに「明日から商業開発しろ!」と決めつけても、うまくはいきませんよね。

関係市町村の意見を聴いたのち、都道府県都市計画審議会という議会の意見を聴きます。都道府県ごとに都市計画審議会が発足されていて、開催された結果などは各都道府県庁のホームページなどで確認することができます。また、都市計画審議会は、原則公開となっているので、誰でも傍聴可能です。

以上のようにして、各所から意見を聴いたのち、国土交通大臣と協議します。国土交通大臣と協議し、同意が得られたら、ようやく区域指定となります。当然、区域指定について公告(公報)されます。

都市計画区域の指定手続き(国土交通大臣が指定権者)

国土交通大臣が指定権者の場合には、すこしだけ流れが変わります。まず、大臣の構想をもとに、関係市町村と都道府県都市計画審議会が都道府県に意見を伝えます。その意見も参考に、都道府県が国土交通大臣に意見を伝えます。それらの意見を聴いたのち、国土交通大臣が区域指定するという流れです。

実際には協議が重ねられていると考えられますが、都道府県知事の場合と違って、国土交通大臣は意見を聴くのみで、区域指定に同意は必要ありません。ちなみに、都市計画区域の変更や廃止についても、同じ流れになります。

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