低層住居専用地域に3階建ての住宅は建てられるのか？

低層住居専用地域では、3階建ての住宅を建てることはできます。

しかし、

• 容積率
• 日影規制
• 道路斜線制限
• 北側斜線制限
• 絶対高さの制限

によって、

• 建物の高さ
• 建物の形状

が影響を受ける可能性がある点に注意してください。

低層住居専用地域の容積率

低層住居専用地域の容積率は、

となっているので、最大でも200%しかありません。

3階建ての住宅であれば、建物面積も大きくなるので、建築可能な面積を確保するためにも、かなり広く敷地を確保する必要があります。

低層住居専用地域の日影規制

低層住居専用地域の日影規制は、

• 軒高が7mを超えるもの
• 地上3階以上のもの

のいずれかに該当する場合に適用されます。
（※ 用途地域の指定のない区域については、地方公共団体の条例で指定します。）

つまり、3階建ての住宅を建てる場合には、高さとは無関係に回数によって日影規制が適用されます。

日影規制の区域内にある建物は、夏至の日のAM8時からPM4時までの間において、それぞれ一定時間、隣接の平均時盤面から一定の高さおよび一定の距離のうちに日影を生じさせないようにしなければいけません。
（※ 北海道においては、AM9時からPM3時までになります。）

低層住居専用地域の道路斜線制限

低層住居専用地域では、道路斜線制限が適用されます。

前面道路の反対側境界線（つまり、渡って向こう側の歩道の端など）を起点にして、一定の角度で直線を引き、建物が直線に触れないようにしなければいけないルールです。

低層住居専用地域の北側斜線制限

低層住居専用地域では、北側斜線制限が適用されます。

隣地斜線制限では、全方位の隣地境界線を対象としました。

北側斜線制限では、北側の隣地境界線についてのみ、建物の立ち上がりの高さが5mを超える部分に適用されます。

北側の隣地境界線（地表面）から垂直に5m直線を引いたのち、一定の角度で直線を折り曲げ、建物が直線に触れないようにしなければいけないルールです。

低層住居専用地域の絶対高さの制限

低層住居専用地域では、絶対高さの制限が適用されます。

敷地面積などをどれほど広く確保したとしても、10mまたは12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはいけない制限です。