開発許可の申請にかかる費用は、
- 開発行為関係手数料
- 代行業者への報酬
です。
開発行為代行手数料は、
- 開発行為の規模
- 開発行為の目的
によって異なります。
代行業者への報酬については、代行業者を利用しなかった場合にはゼロ円ですが、通常、自力での申請はほぼ不可能です。
開発行為関係手数料について
開発行為関係手数料は、
自己の居住用 | 自己の業務用 | 自己用以外 | |
0.1ha未満の開発行為 | 8,600 | 13,000 | 86,000 |
0.1ha以上0.3ha未満の開発行為 | 22,000 | 30,000 | 130,000 |
0.3ha以上0.6ha未満の開発行為 | 43,000 | 65,000 | 190,000 |
0.6ha以上1ha未満の開発行為 | 86,000 | 120,000 | 260,000 |
1ha以上3ha未満の開発行為 | 130,000 | 200,000 | 390,000 |
3ha以上6ha未満の開発行為 | 170,000 | 270,000 | 510,000 |
6ha以上10ha未満の開発行為 | 220,000 | 340,000 | 660,000 |
10ha以上の開発行為 | 300,000 | 480,000 | 870,000 |
です。
(※ 都市計画法第29条による)
目的によってかなり負担が変わります。
開発許可の取得を代行業者に依頼した場合にかかる費用(相場)
開発許可の取得を代行業者に依頼した場合には、
- 面積
- 都市計画区域の種類
などによって費用が異なりますが、1,000円〜1,500円前後/㎡が相場です。
たとえば、1,000㎡の開発行為であれば、
- 1,000㎡ × 1,000円〜1,500円前後/㎡ = 1,000,000円〜1,500,000円前後
となります。
代行業者の費用相場については、
- 面積
- 都市計画区域の種類
によって開きがありますが、業者によっても費用は大きく異なります。
また、
- 同意を得なければいけない者
- 協議をしなければいけない者
の数などによっても料金に違いが出るため、複数の業者と相談を行なってください。
一般住宅用に開発行為が必要な場合には、不動産業者を窓口にすることになるので、あまり選択肢はないかもしれません。
とはいえ、個人で業者とやり取りを行うことは、素人にはほぼ不可能に近いので、よほど法外な請求でもない限りは任せることをおすすめします。
総費用が100万円前後であれば、神経を尖らせるような状況ではないと考えられます。
参考になるサイト
開発許可について
- 開発許可とは
- 開発許可を申請するときの流れ
- 開発許可の申請にかかる費用は?
- 開発許可の申請にかかる期間は?
- 開発許可の申請には資格がいるのか?
- 農地転用をするときには開発許可が必要なのか?
- 道路を新設・廃止するときには開発許可が必要なのか?
- 開発許可を受けた後に変更があったときにはどうするのか?
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- 市街化調整区域において開発許可が不要な開発行為とは?
- 非線引都市計画区域において開発許可が不要な開発行為とは?
- 準都市計画区域において開発許可が不要な開発行為とは?
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- 各都市計画区域における開発許可が不要になる面積(一覧表)
都市計画法について
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