準都市計画区域において開発許可が不要な開発行為とは？

準都市計画区域では、

• 3,000㎡未満の開発行為
  （※ 原則）
• 特別の定めを受けている開発行為

は、開発許可が不要です。

準都市計画区域における3,000㎡未満の開発行為は、原則として開発許可が不要

準都市計画区域では、原則として3,000㎡未満の開発行為では開発許可が不要です。

ただし、

• 都道府県の条例で指定された区域：300㎡未満
  （※ 知事・指定都市等の市長は、条例によって規模を別に定めることができる）

となるので注意してください。

準都市計画区域で特別の定めを受けている開発行為

準都市計画区域では、

• 農林漁業用の一定の建築物の開発行為
• 農林漁業者の居住の用に供する建築物用の開発行為
• 駅舎等の鉄道施設、図書館、公民館、変電所等、公益上必要な施設を建築するための開発行為
• 都市計画事業
• 都市計画事業の施工として行う行為
• 公有水面埋立法の免許を受けた埋立地で竣工認可の告示前において行う行為
• 非常災害のための応急措置として行う行為
• 通常の管理行為、軽易な行為等

は特別の定めを受けているので開発許可が不要です。