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住宅ローン控除とは:受給シュミレーション

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住宅ローン控除とは:受給シュミレーション

住宅ローン控除(じゅうたくろーんこうじょ)

住宅ローン控除という言葉はありますが、これは正式名称ではありません。正式には「住宅借入金等特別控除」というものです。ただ、一般的には住宅ローン控除、住宅ローン減税といった呼ばれ方をすることが多い傾向にあります。

住まいを購入する際には住宅ローンを利用する人がほとんどかと思います。住宅ローンを利用した時に、住宅ローンの年末の残高の一定の割合に相当する金額が税金から控除してもらえるというものになります。もちろん、それがずっと続くのではなく、あくまでも一定の期間そういった控除を受けることができるという制度です。

所得税や住民税といった税金は毎年支払っていくことになりますが、こういった税金の中から控除されることになります。その金額や控除を受けられる期間などに関しては、どれだけの年月居住しているのかということによって変わってきます。住宅ローン控除を受けるためには定められた要件をすべて満たしていることが前提になってきます。

また、住宅ローン控除を受けるのであれば確定申告が必要になってきます。確定申告だけでも大変な作業になりますので、直前に慌てることのないように事前にしっかりと準備をしておくことが大切です。


住宅ローン控除の注意点

さきにもお話したように、住宅ローン控除は税金から控除してもらえる制度です。この税金とは、所得税と住民税のことです。住宅ローン控除を受けられる限度額は、所得税と住民税の納税額です。なので、ローン残高から計算して40万円の控除額があったとしても、所得税と住民税を加算した額が40万より少なければ、その額が最終的な控除額です。

営業マンの中には、住宅ローン控除をあてにして資金計画をする人がいます。資金計画としては非常に不明瞭で、取らぬ狸の皮算用といっても過言ではありません。注意しましょう。

住宅ローン控除の金額

以下に掲載する金額は、あくまでも概算です。正確な金額は申請をしてみないとわかりませんので、参考程度にご覧ください。

【モデルケース】

年収650万円
配偶者妻・子2人(16歳~18歳)
職業会社員
入居年平成27年
借入金額4,000万円
年利2.0%
借入期間35年

一般住宅の場合

年数年末残高(a)控除率(b)(a) × (b) = (c)最大控除額(e)納税分から控除できる額(d)控除額(c),(d),(e)の最小値
1年3,920.27万円1%39.2万円40万円23.88万円23.88万円
2年3,838.93万円1%38.39万円40万円23.88万円23.88万円
3年3,755.94万円1%37.56万円40万円23.88万円23.88万円
4年3,671.28万円1%36.71万円40万円23.88万円23.88万円
5年3,584.91万円1%35.85万円40万円23.88万円23.88万円
6年3,496.80万円1%34.97万円40万円23.88万円23.88万円
7年3,406.91万円1%34.07万円40万円23.88万円23.88万円
8年3,315.20万円1%33.15万円40万円23.88万円23.88万円
9年3,221.64万円1%32.22万円40万円23.88万円23.88万円
10年3,126.20万円1%31.26万円40万円23.88万円23.88万円

このシュミレーションでは、控除総額は238.8万円となりました。

優良住宅の場合

年数年末残高(a)控除率(b)(a) × (b) = (c)最大控除額(e)納税分から控除できる額(d)控除額(c),(d),(e)の最小値
1年3,920.27万円1%39.2万円50万円23.88万円23.88万円
2年3,838.93万円1%38.39万円50万円23.88万円23.88万円
3年3,755.94万円1%37.56万円50万円23.88万円23.88万円
4年3,671.28万円1%36.71万円50万円23.88万円23.88万円
5年3,584.91万円1%35.85万円50万円23.88万円23.88万円
6年3,496.80万円1%34.97万円50万円23.88万円23.88万円
7年3,406.91万円1%34.07万円50万円23.88万円23.88万円
8年3,315.20万円1%33.15万円50万円23.88万円23.88万円
9年3,221.64万円1%32.22万円50万円23.88万円23.88万円
10年3,126.20万円1%31.26万円50万円23.88万円23.88万円

このシュミレーションでも、控除総額は238.8万円です。これは所得税と控除対象住民税の総額が23.88万円だからです。最大控除額が50万円あったとしても、実際に適応されるのは23.88万円です。

このような控除額の罠にはまらないようにしてください。資金計画の段階で、住宅ローン控除を入れ込むのはとても危険です。

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