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一定の特定認定長期優良住宅の所有権移転登記の特例

更新日:

一定の特定認定長期優良住宅の所有権移転登記の特例について解説しています。

一定の特定認定長期優良住宅の所有権移転登記の特例について、

  • 概要(税率の変化など)
  • 適用要件

を解説します。

まごころう

特例の適用を受けることが簡単とはいえませんが、節税効果は大きいです。

特定認定長期優良住宅を新築する場合には、建物の固定資産税評価額が膨らみやすくなるので、節税効果も相対的に大きくなります。

一定の特定認定長期優良住宅の所有権移転登記の特例

所有権移転登記には、一定の特定認定長期優良住宅の所有権移転登記の特例が用意されています。

一定の特定認定長期優良住宅の所有権移転登記の特例を受けた場合、

  • 土地の登録免許税率:変化なし
  • 建物の登録免許税率:2.0% → 0.2%(戸建住宅の場合)
  • 建物の登録免許税率:2.0% → 0.1%(戸建住宅以外の場合)

となります。

一定の特定認定長期優良住宅の所有権移転登記の特例を受けるための要件

一定の特定認定長期優良住宅の所有権移転登記の特例を受けるための要件は、

  • 個人が、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日から平成32年3月31日までの間に、特定認定長期優良住宅の新築をし、または建築後使用されたことのない特定認定長期優良住宅の取得をすること
  • 自分の住宅として使用すること
  • 家屋の床面積(登記簿の面積)が50㎡以上であること
  • 新築または取得後、1年以内に登記すること
  • 登記申請書に特定認定長期優良住宅であることを証する書面を添付すること

を満たすことが求められます。

まごころう

新築ではなくても、建築後使用されたことがない認定特定長期優良住宅の取得であれば、特例を受けることができます。

たとえば、認定特定長期優良住宅である建売住宅などです。


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著者について

まごころう(通常) 名前:まごころう

職歴:不動産売買
   ・宅地開発分譲
   ・新築建売分譲
   ・新築マンション分譲
   ・中古住宅仲介
   ・中古マンション仲介

資格:宅地建物取引士
   不動産コンサルティングマスター
   不動産鑑定士(1次試験通過)

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