中古マンションの売却

マンションを売るときにかかる費用の詳細(返金含む)

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【マンションの売却】マンションを売るときにかかる費用の詳細(返金を含む)

マンションを売るときには、さまざまな費用がかかります。

中には、戻ってくるお金もありますが、出ていくお金のほうが圧倒的に多いです。

数百万円単位のお金がかかるので、いくらかかるのかわからずに売却をしてしまうと、手元に残るお金がほとんどなかったということにもなりかねません。

大きく分けて、

  • 不動産業者に支払う費用
  • 金融機関に支払う費用
  • 司法書士に支払う費用
  • 国に支払う費用(税金)
  • 売却(販売促進)に伴う費用
  • 新居準備に伴う費用
  • 戻ってくるお金

の7つです。

それぞれについて、詳しく解説します。

よりよい結果を引き寄せるために、できるかぎりしっかりと準備をするようにしましょう。


マンションを売るときにかかる費用

マンションを売るときにかかる費用は、

  • 不動産業者に支払う費用
  • 金融機関に支払う費用
  • 司法書士に支払う費用
  • 国に支払う費用(税金)
  • 売却(販売促進)に伴う費用
  • 新居準備に伴う費用

の6つです。

不動産業者に支払う費用

不動産業者に支払う費用

不動産業者に支払う費用は、

  • 仲介手数料
  • 事務手数料
  • 広告費

の3つあります。

仲介手数料

仲介手数料とは、マンションの売却を不動産業者に依頼した場合にかかる手数料です。

成果報酬型の費用で、マンションが売れたときにだけかかります。

マンションを売るときにかかる費用の大半を占めることになります。

仲介手数料は、法律によって「いくらまで」という基準が定められています(法定価格)。

売買代金(税別) 仲介手数料(税込み)
200万円以下の売買 5%+消費税以内の額
200万円を超え400万円以下の売買 4%+消費税以内の額
400万円を超える売買 3%+消費税以内の額

上の表が、法律で定められている仲介手数料の額です。

計算例(※消費税10%適用)

5,000万円のマンションを売却した時の仲介手数料は、

200万円 × 5% = 10万円 … ①

200万円 × 4% = 8万円 … ②

4,600万円 × 3% = 138万円 … ③

( ① + ② + ③ ) × 消費税 = 171.6万円

となり、「171.6万円」かかることになります。

通常、不動産の売買では、400万円以下の金額になることはあまりありません。

ですので、仲介手数料を計算するときには、細かく分けた計算ではなく、速算式を使います。

仲介手数料の速算式

仲介手数料の速算式は、

(マンションの売却価格) × 3% + 6万円 = 仲介手数料

です。

200万円以下の部分には、本来であれば、5%がかかります。

200万円を超え400万円以下の部分には、本来であれば、4%かかります。

速算式では、すべてまとめて、「3%」を適用し、

  • 200万円以下の部分にかかる5%のうち、残りの2%
  • 200万円を超え400万円以下の部分にかかる4%のうち、残りの1%

を足した金額である「6万円」を、あとから足すという流れです。
(※ 200万円 × 2% + 200万円 × 1% = 6万円)

5,000万円のマンションを売却した場合の例を使って、速算式で計算をしてみます。

計算例(※消費税10%適用)

5,000万円 × 3% + 6万円 = 156万円 … ①

① × 消費税 = 171.6万円

仲介手数料は、「171.6万円」になります。

分解して計算した結果と同じです。

当然ですが、400万円(または200万円)以下の売買では、分解した計算が必要になるので注意してください。

【仲介手数料】計算(速算式)、無料(および半額)、消費税、値引き
【仲介手数料】計算(速算式)、無料(および半額)、消費税、値引き

仲介手数料について解説している記事です。仲介手数料について、「仲介手数料とは」「宅建業法による仲介手数料の決まり」「仲介手数料の計算方法」「仲介手数料に関する税金」「仲介手数料の相場」「仲介手数料が無料(または半額)の不動産業者」「仲介手数料の値引き交渉」「仲介手数料込みで住宅ローンを借りることはできるのか?」を解説しています。

事務手数料

事務手数料とは、各種手続きのために、不動産業者(および担当者)が書類などを用意するのにあたりかかる費用です。

マンションを売るときには、

  • 査定書
  • 販売資料
  • 売買契約書
  • 清算書
  • 社内保管資料
  • 税務署などへの提出資料

などを受け取ります。
(※必ず受け取るわけではありません)

これらの資料は、不動産業者(および担当者)が独自に作成しています。

書類作成の手間賃として、事務手数料がかかると考えてください。

事務手数料の額は、不動産業者によってさまざまです。

なかには、事務手数料がかからない業者もあります。

そこまで大きな額にはなりませんが、気になる方は、不動産業者(および担当者)に直接確認するようにしてください。

広告費

広告費とは、マンションを売るために広告を出稿した場合にかかる費用です。

ただし、請求されるのは「あなたが特別の依頼をして広告を出稿した場合の費用」だけです。

基本的に、媒介契約を締結して不動産業者に売却を依頼した場合、不動産業者から売主に対して広告費の請求をすることはできません。

不当な広告費の請求を受けた場合には、しかるべき措置をとり、拒否するようにしましょう。

とはいえ、

  • 別途、広告費がかかることを告げられていた場合
  • あなたから特別に広告を出稿してほしいと依頼した場合

などには、広告費を追加請求されます。

出稿する媒体やサイズなどによりますが、それなりの額がかかりますので、注意するようにしましょう。

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次のページでは、「金融機関に支払う費用」および「司法書士に支払う費用」について解説しています。

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