中古不動産に付着している抵当権を確認する方法について解説しています。
中古不動産に付着している抵当権を確認するには、
- 登記事項証明書を取得する
(※できれば「共同担保目録」も同時請求) - 登記事項証明書の権利部(乙区)を確認する
という流れになります。
中古不動産とは、
- 中古住宅
- 中古マンション
などです。
抵当権について確認するときには「登記事項証明書」を取得する
どのような抵当権が付着しているのか確認するためには「登記事項証明書」を取得します。
登記事項証明書は、法務局などで申請をすれば誰でも取得することができます。
他人の不動産であっても、不動産の所在地など基本的な情報がわかっていれば問題なく取得できます。
登記事項証明書を取得することで、不動産に関する基本的な情報がわかります。
すこしだけ費用がかかりますが、不動産を購入する前の調査としては必須です。
すでに不動産業者とやりとりをしている場合には、「登記事項証明書が欲しい」と伝えれば、無料で手に入るはずです。
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より詳しく確認する場合には、同時に「共同担保目録」も請求する
登記事項証明書を取得するときに「共同担保目録」も同時に請求すると、より詳しく抵当権について知ることができます。
たとえば、住宅ローンが組まれている場合、
- 土地
- 建物
に抵当権が設定されるのですが、建物について、普通に登記事項証明書を取得した場合、土地の情報は一切出てきません。
共同担保目録を含めて請求した場合、
- 土地
- 建物
など、当該抵当権に関係している不動産のリストを得ることができます。
経験の浅い不動産業者の場合、共同担保目録のことを知らないことがあります。
また、通常は共同担保目録を付けずに請求をするので、欲しい場合には申し出るようにしましょう。
ココがポイント
事業主などから中古不動産を購入しようとしているときには「共同担保目録」を取得するとよいでしょう。
根抵当権付きの借入をしている場合があるので、複数の不動産がリストアップされる可能性が高いです。
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抵当権に関する情報は「権利部(乙区)」に記載されている
登記事項証明書を取得して抵当権について確認する場合には「権利部(乙区)」を確認します。
登記事項証明書は、
- 表題部
- 権利部(甲区)
- 権利部(乙区)
で構成されていて、それぞれに、
- 表題部:不動産に関する物理的な基本的事項(面積など)
- 権利部(甲区):所有権に関する事項
- 権利部(乙区):所有権以外の権利に関する事項
が記載されています。
抵当権は「所有権以外の権利」なので、「権利部(乙区)」に詳しい内容が記載されています。
初見だと難しい印象を受けますが、実際にはしっかりと整理されていて見やすいものです。
落ち着いて読めば理解できる内容なので、じっくりと向き合ってみましょう。
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