平成28年1月29日、黒田東彦日本銀行総裁（以下、黒田日銀総裁）は、第3の黒田バズーカ「マイナス金利政策」の導入を発表しました。マイナス金利は、施行後に新たに預けられる超過準備額に対して適用されます。限定的な導入ですが、日本国内で様々な影響があるのは間違いがありません。
今回の記事では、日本国内でどんなことが起ころうとしているのかを解説します。銀行や住宅ローンへの影響ばかりがメディアでは取り上げられますが、まったく別のところでも影響が出始めています。時代の流れに乗り遅れる前にポイントをしっかりおさえましょう。
黒田日銀総裁は、インフレ目標の2%を達成するためであれば、今後の追加緩和もありえると明言しています。欧州のマイナス金利政策が長期化しているように、日本でも長期化することが十分考えられます。
日本経済への影響
まずは、マイナス金利が日本経済全体にどのような影響が及ぶのかを確認します。マクロ経済の視点で、どのようなことが起こりえるのかをざっくりと解説します。
デフレ脱却とインフレ2%目標
日本では、デフレが長く続いています。失われた10年や失われた15年といわれ、物価は下がり続け、景気がなかなか上向かずにいます。デフレを脱却するためには、強力なインフレを起こすしかありません。
[aside type="normal"]インフレとデフレ
インフレ（インフレーション）とデフレ（デフレーション）は、お互いに反対の意味を持っています。インフレが起きるとは、物価が上昇することであり、100円のものが110円になればインフレです。デフレが起きるとは、物価が下落することであり、100円のものが90円になることです。
一般に、景気が良くなればインフレが起きるとされます。逆に景気が悪くなれば、デフレが起きます。みんなの財布の紐が緩くなるか、硬くなるかの違いです。[/aside]
リフレ派（リフレーション派）の黒田日銀総裁は、確固たる意思を持ってインフレ策を行っていく意思表示として、インフレ目標2%を掲げています。（リフレ派など、マイナス金利導入の背景はこちらです。）その結果、現在行われているのが「マイナス金利付き、量的・質的金融緩和策」というものです。
インフレを起こすと景気が回復するのか？というと、重要なのは、わたしたち消費者のマインドです。アベノミクスが始まって以降、ベースアップの話題などが盛んに取り上げられるのは、企業に対して「インフレさせて消費者を喚起させるから、給料を上げることでさらに気分を高めるのに協力してね」と言っているのです。言ってしまえば、いくらインフレを起こしたところで消費者側がお金を使ってくれなければ景気は回復しません。
今回、日本銀行は「新たに預けられる超過準備額」に対してマイナス金利を適用しました。新たに預けられる超過準備額に対して適用することで、市場に出回らないで眠ろうとしているお金を市場に流し込みたいという狙いがあります。融資や投資が活発に行われるようになれば、消費活動が活性化するので景気が上向きます。
量的・質的金融緩和によって、どれだけお金の総量を増やしても、貯金の額が増えているだけでは意味がない。だったら「今度から貯金するとお金かかるよ！」と市中銀行に通達することによって、市中銀行側から市場に積極的に働きかけさせようと考えたのです。
地方自治体への影響
マイナス金利の導入によって、地方自治体には良い影響が出ています。結論からいえば、地方自治体にお金が集まりやすくなったため、財政運営に余裕が生まれ始めています。アベノミクスでは地方創生に力を入れているので、良い傾向といえるでしょう。
なぜ地方自治体に良い影響が出ているのかについてですが、国債が関係しています。マイナス金利の導入がきっかけになって、日本銀行が発行している10年国債の利回りが低下しています。利回りの低下は著しくマイナスに突入しているので、投資家は慌てて国債市場から資金を引き上げました。
引き上げられた投資家の資金が、地方自治体が発狂している地方債に集中しているという流れです。地方債は、今のところ利回りがプラスを保っており、安定感のある投資対象なので人気が出ています。地方債は短期債権が多いのですが、これだけ人気が出ると長期債権も発行しやすくなるので、今後活発になっていくことが予想されます。
投資家からしてもプラスの利回りによって財産を守ることができますし、地方自治体としても低金利でお金を借りることができるので「Win-Winの関係」といえます。心配なのは、借入が簡単にできるということで、無計画な借入を行ってしまい自治体の経営が逆に傾くかもしれないことです。計画的に資金運用ができる自治体かどうか見定めましょう。
国債への影響
マイナス金利の影響は、国債にも及んでいます。平成28年2月9日には、10年国債の利回りがマイナス0.035%になりました。初のマイナス転落にメディアも大々的に報道をしました。
利回りの低下
長期国債の利回りは低下している傾向にあります。先にも述べたとおり、利回りがマイナスにも突入しているので、買えば損をするような状況です。このような状況にも関わらず、国債の売買は続けられています。
利回りがマイナスになっても国債が買われている理由ですが、日本銀行と市中銀行の関係にあります。国債とは、日本銀行が発行している借金のようなものです。利回り1%・額面100円の10年国債を買うというのは、毎年1円の利息がついて、10年後に100円で買い取られるという約束を買うということです。
日本銀行が国債を買い取るというのは、自分の借金を繰上げ返済しているようなものです。しかし、日本銀行が繰り上げ返済を行う理由は、借金を減らしたいからではありません。市場に流通する貨幣の量を増やしたいというのが狙いです。
日本銀行が国債を買い入れるときは、市中銀行が保有している国債を買います。市中銀行は保有している国債を日本銀行に売った結果、現金が増えます。市中銀行にお金が増えるということは、わたしたちの一般社会のお金が増えたということになり、投資などの活性化が考えられます。
現在、国債の7割強を日本銀行が買い入れているといわれています。市中銀行は、金利がマイナスだったとしても、日本銀行が高く買ってくれるのであれば一時的な損は気にしません。このような流れがあって、マイナスになっても国債の売買は続いています。
今後どうなるのか？
平成28年3月18日、10年国債の利回りはマイナス0.135%まで低下しました。さらに下がり続けるのかは分かりませんが、低下している傾向にあるのは間違いがありません。金利が下がるというのは、違和感があるかもしれませんが、人気があるともいえます。リターンが薄くなっても買いたいということは、それだけ人気があるということです。
マイナス金利が導入されて、利回りがマイナスになっても、国債を保有したいと考える人が多いというのは、世の中に出回っている他のリスク資産が魅力に欠けているということです。日本経済のみならず、世界経済の複雑さは日に日に増しています。しばらくは同じような状況が続くと考えれば、国債の取引市場も同じトレンドが続く可能性があります。
為替への影響
為替（円相場）に対するマイナス金利の影響を考えます。為替市場は日本だけでは完結せず、各国の経済状況に大いに左右されます。ここでは基本的にはどのような影響があるのかを確認しましょう。
本来は円安になる
マイナス金利が導入されたことで、市中銀行は資金を日銀に預けにくくなりました。市中銀行が保有するお金が増えるということは、「市場にお金が出回りやすくなる・市場のお金が増える」ということです。市場に流通しているお金の総量が増えれば、円の希少価値が下がるので円安に動くのが通常の流れです。
なぜ円高になっているのか？
しかし、実際には円高が進んでいます。円相場は需要と供給のバランスで動きが決まります。マイナス金利によって市場に供給される日本円の総量が増えているにも関わらず、円高（＝円の価値があがる）というのは、供給以上の需要が円に集中しているということです。
マイナス金利を導入しても円高になる主な理由は、原油安や中国経済の減速による世界経済の混乱です。為替市場は、いろいろな国のマネーが行き来しやすい場所です。世界経済が低迷すれば、各国の投資家が他の投資先に資金を移動させます。経済が混乱しているときには安定を選びたくなるので、世界有数の安定通貨とされる日本円にマネーが集中するのです。
今後どうなるのか？
今後、円高になるのか・円安になるのかは誰にも分かりません。確からしいことは、日本政府や日銀は円安方向に市場を動かしたいと考えていることです。マイナス金利政策の導入からも、多少決意が伝わってきます。
平成28年4月8日には、ドル円が110円を下回り、107円台になりました。菅官房長官は、この状況を受けて「足元の為替市場は一方向に偏った動きが見られる。場合によっては、必要な措置を取る。」と述べています。為替介入の観測は出ておらず、言及にとどまっていますが、「日銀砲」が撃ち込まれる可能性がないとは言い切れません。
株価への影響
株価（株式市場）に対するマイナス金利の影響を考えます。株式市場は為替相場に比べると、国内経済寄りの市場です。それでも国際経済の影響は十分に強く、結論としては為替市場と同じようなことが起きています。
本来は株高になる
マイナス金利が導入されることによって、企業の資金調達コストも下がり、設備投資などが活性化します。企業の活動が活性化すれば、業績が上がるので、株高になるのが通常の流れです。また、円安に進めば、日本は輸出大国なので儲かる企業が増えるはずです。
なぜ株安になっているのか？
しかし、実際には株安が進行しています。完全に一緒というわけではありませんが、円相場で起きている悪循環と同じようなことが株式市場でも起きています。世界経済が不安定なので、企業の業績は全体的には下振れする圧力が強く働きます。企業に不利な状況であれば、投資家は株式投資に魅力を感じないので、マネーが撤退するのです。
実際、日本株から逃げているマネーのほとんどは国外投資家からのお金です。メディアによっては、国内投資家は物色に意欲的というような報道を行っているくらいなので、「まだまだ行けるぜ！安いから買い時だ！」と考えている日本人は多いようです。ですが、国外投資家は「この世界情勢で他国にお金を置いておくなんてとんでもない！もっと安全な資産に非難だ！」と考えているわけです。
今後どうなるのか？
円相場と同じように、株式市場が今後どうなるのかは誰にもわかりません。株式市場が上向くのか下向くのかを答えようと思ったら、最低でも「日本経済の行方・中国経済の行方・戦争のリスク・中東問題の行方・原油安の行方・新興国経済の行方」に完璧に答える必要があります。ほぼ不可能です。
確からしいことは、日本政府と日本銀行のビジョンです。どこに向かおうとしているのかは分かりやすいので、今後も同じような効果を狙った動きがとられるでしょう。
銀行への影響
マイナス金利政策は、「市中銀行が預ける新たな超過準備額」に適用されます。銀行は、影響を直接受ける立場にいます。わたしたちの生活にも直接関わってくるので、確認しておきましょう。
負担の増加
マイナス金利政策によって、市中銀行の負担は大幅に増えます。欧州に比べるとかなり限定的なので、ヨーロッパで起こっていることほどにはならないでしょう。
マイナス金利は日本初の試みなので、現在銀行が使っているシステムでは間に合わない可能性があります。システムが間に合わないときには、システムの入替をする必要があるので、設備投資費用がかかります。多額の投資になるので、銀行にとっては痛手です。
今までであれば日本銀行に預ければよかったお金が、これからは銀行内に留まります。お金を置いておくためには金庫が必要なので、必要に応じて金庫を拡張する必要があります。金庫の拡張なども設備投資に違いないので、銀行にとっては想定外の出費です。
銀行がお金を大量に保有するからには、お金を守る必要があります。警備員の増員・増設による警備コスト増もありえるでしょう。銀行強盗などにお金を奪われてしまうなど、危機的な状況に追い込まれるわけにはいかないので、避けられない出費です。
預金金利（利息）の低下
マイナス金利政策の導入を受けて、日本国内では「貯金をするとお金が減る！？」などの過剰反応がみられます。今回導入されたマイナス金利政策では、市中銀行の預金金利がマイナスに突入することは考えにくいです。欧州では、預金金利をマイナスにしている銀行が数行あるようですが、平均金利はプラス圏内を維持しています。日本はマイナス金利の規模が欧州に比べて段違いに小さいので考えにくいということです。
ですが、預金金利の低下は避けられません。個人的な意見ですが、マイナス金利導入以前から市中銀行の預金金利はゼロに等しいような状況でした。ですので、今回の導入を受けて、さらに預金金利が下がったといっても、何も変化していないようなものです。「銀行は損だ！」という誤まった情報を真に受けて、いままで投資をしたことないような方がいきなり勢いで投資をするとゼロではなく、マイナスになるので注意するのが賢明です。
手数料の増加
わたしたちが市中銀行の利用でもっとも気をつけるところは手数料です。これから様々な市中銀行が手数料を増額させるはずです。わたしたちに適用されるマイナス金利は、手数料を通じて実行されるはずです。
例えば、今まで200円だった手数料が300円になったとします。たった100円の値上がりですが、月に2回で200円、年間で2,400円です。100万円預けていたとすると、0.24%が手数料に持っていかれることになります。大手銀行の預金金利は「0.01%」なので「0.24%」がいかに大きいかお分かりでしょう。
企業への影響
マイナス金利が及ぼす企業への影響を確認します。基本的にマイナス金利は企業にとって追い風となる傾向があります。今の段階では金利が下がる傾向が強いので、借入がしやすくなり、活動しやすくなります。
設備投資がしやすくなる
設備投資のコストは高額になりやすいため、ある程度優良な企業への貸付であれば銀行は願ってもない話です。マイナス金利の導入により、銀行は積極的に投資先を探して、資産運用しなければならなくなりました。大型の投資案件は喉から手が出るほど欲しい話ですので、以前に比べれば優位に話が進められるようになったといえるでしょう。
しかし、マイナス金利が長く続いたり、規模が大きくなってくると、逆に金利が上がることもあります。マイナス金利は、市中銀行に負荷をかけるものなので、市中銀行の営業コストが上がったといえます。コストが極端に上がると、その分を顧客に転嫁せざるを得なくなるので、金利が上がるということが起きます。
長期社債を発行する
2月下旬、JR西日本は民間企業初の40年満期社債を発行しました。満期になるまでの期間が長いほどリスクが高くなるので、40年満期の社債というのは中々買い手のつくものではありません。しかし、マイナス金利の影響で申し込み数は発行額の3倍弱あったようです。
JR西日本のように、社債を発行して投資家から資金を調達するコストが下がっています。銀行からの借入同様、企業にとっては全体的に資本を集めやすくなっているので、成長しやすい環境になりました。投資家としても「銀行に預金するよりはいい！」という考えがあるので、Win-Winが成り立っています。
まとめ
マイナス金利政策の導入によって、日本経済全体に色々は影響が出ています。もっとも重要な狙いは、強力なインフレを起こして景気を回復させることです。地方自治体には良い影響が出ており、地方創生に期待が膨らみます。
長期国債(10年国債など)の利回りは低下しています。しかし、いまだ売却益によるプラスが期待できるので、市中銀行は国債の買い入れを続けています。投資家としても安全資産には変わりないので、根強い人気があるといえるでしょう。
為替への影響は、基本的に円安です。しかし、国際情勢の不安定さから逃げたマネーが日本円に集中しているため、円高が進行しているかたちです。今後どうなるかは誰にもわかりませんが、しばらくは円高が進むと考えたほうがよいでしょう。
株価にも、為替と同様のことが起きています。本来は株高を誘発する効果があるでのですが、原油安や中国経済の減速に嫌気した投資家のお金は、株式市場からもどんどん逃げています。それだけ世界経済の動きが無視できないグローバル社会になっているということですので、世界にも目を向ける必要がありそうです。
市中銀行にとっては、負担の増加は避けられません。場合によっては設備投資などが必要になり、預金金利を下げる必要も出てくるでしょう。わたしたちは預金金利の低下よりも、手数料の増加に気をつけるのが賢明です。
企業には追い風が吹いています。融資も受けやすく、投資家からも資本を集めやすい状況です。設備投資などを上手に行っていけば、収益をより一層よくすることができるでしょう。