住宅のバリアフリー改修工事に係る住宅ローン控除の特例

法的には、

1. 50歳以上の者
2. 介護保険法の要介護または要支援の認定を受けている者
3. 障害者である者
4. その個人の親族のうち、上記2もしくは3に該当する者または65歳以上の者のいずれかと同居している者

のいずれかに該当する者と定義されています。

• その工事費用（補助金等をもって充てる部分を除く）の合計額が50万円を超えるものであること
• その個人の居住の用に供される部分の工事費用の額が、増改築等の工事費用の総額の2分の1以上であること
• その工事をした後の家屋の床面積（登記簿の面積）が50㎡以上であること
• その工事をした家屋が、その個人が主としてその居住の用に供しているものと認められるものであること

を満たすものであることとされています。

まず「住宅の増改築等に係る住宅ローンの控除制度」がベースになっているので、住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度の要件を満たす必要があります。

さらに、

• 特定の改修工事をした場合の特別控除の適用を受けないものであること
• 適用対象となるのは、償還期間5年以上の一定の住宅借入金等および死亡時一括償還にかかる借入金等である

が加えられます。

1. 50歳以上の者
2. 介護保険法の要介護または要支援の認定を受けている者
3. 障害者である者
4. その個人の親族のうち、上記2もしくは3に該当する者または65歳以上の者のいずれかと同居している者

のいずれかに該当する者であること。

つぎに、

• その工事費用（補助金等をもって充てる部分を除く）の合計額が50万円を超えるものであること
• その個人の居住の用に供される部分の工事費用の額が、増改築等の工事費用の総額の2分の1以上であること
• その工事をした後の家屋の床面積（登記簿の面積）が50㎡以上であること
• その工事をした家屋が、その個人が主としてその居住の用に供しているものと認められるものであること

を満たすバリアフリー改修工事を含む増改築等であること。

加えて、

• 住宅取得後６か月以内に入居していること
• 居住日以後その年の12月31日まで引き続き居住していること
• 床面積の2分の1以上が、専ら自己の居住の用に供されるものであること
• 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
• 入居した年以前3年間について、居住用財産の3,000万円特別控除や買換え等の課税の特例などを受けていないこと
• 入居した年の翌年又は翌々年について、この控除対象家屋とその敷地以外の資産の譲渡に関し、上記(7)の特例を受けていないこと
• 自己の所有している家屋で、自己の居住の用に供するものの増改築等であること
• 家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造および設備の基準に適合させるための「一定のバリアフリー改修工事」
• 特定の改修工事をした場合の特別控除の適用を受けないものであること
• 適用対象となるのは、償還期間5年以上の一定の住宅借入金等および死亡時一括償還にかかる借入金等であること

を満たす必要があります。

具体的には、借り入れた住宅借入金等の年末残高の1,000万円以下の部分の一定割合が所得税の額から控除されます。

なので、住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度との選択適用になります。

つまり、

• 住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度
• 住宅のバリアフリー改修工事に係る住宅ローン控除の特例

のどちらを使うのか選ばなければいけません。

よりリアルな控除額を伝えるために年末残高が中途半端になるような計算例を使いました。

5年間ずっと最大控除額をキープするような借入をした場合には、合計控除額は62.5万円になります。

あとは

• 住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度
• 住宅のバリアフリー改修工事に係る住宅ローン控除の特例

のどっちがお得なのかを見極めて選べばいいのね。

基本的には「住宅の増改築等に係る住宅ローン控除制度」を使ったほうが合計控除額は高くなります。

この特例のメリットは「5年以上の借入」から使えるというところでしょう。

忘れずに申告を行いましょう。