既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除

1. 全ての居室の全ての窓の断熱改修工事
2. 1と併せて行う床、天井、壁の断熱工事
3. 1と併せて行う太陽光発電装置の設置工事
4. 1と併せて行う高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置工事
5. 居室の窓の断熱改修工事で、改修後の住宅全体の断熱等性能投球が一段階相当以上向上し、かつ、断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上かつ断熱等性能等級3となることが住宅性能評価等により証明される工事
6. 5と併せて行う2,3,4の工事で、改修後の住宅全体の断熱等性能投球が一段階相当以上向上し、かつ、断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上かつ断熱等性能等級3となることが住宅性能評価等により証明される工事

のことです。

上記の条件を満たす「一般断熱改修工事等」に該当する工事で、かつ、

• その工事費用の合計額が50万円を超えるものであること
  （※補助金等をもって充てる部分を除く。）
• その個人の居住の用に供される部分の工事費用の額が、増改築などの工事費用の総額の2分の1以上であること
• その工事をした後の家屋の床面積（登記簿の面積）が50㎡以上であること
• その工事をした家屋が、その居住者が主としてその居住の用に供しているものと認められるものであること

である必要があります。

• 工事改修の日から6か月以内に居住の用に供していること
• 前年以前3年内の各年分の所得税について本税額控除の適用を受けた者でないこと
  （平成29年度改正により、平成29年4月1日以降に自己の居住の用に供する場合に適用。）
• 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
• 住宅ローン控除および特定の増改築等にかかる住宅ローン控除の適用を受けていないこと

です。

国交省が定めた一定の基準があり、実際にどのような費用が掛かったとしても、基準で定められた範囲でしか考えませんよということです。

申告の前には、余裕をもって、税務署などに確認するようにしましょう。

つまり、

• 調理室
• 浴室
• 便所
• 玄関

のいずれかを増設する工事（改修後、いずれか2つ以上が複数となるものに限る。）で、

• その工事費用の合計額が50万円を超えるものであること
  （※補助金等をもって充てる部分を除く。）
• その個人の居住の用に供される部分の工事費用の額が、増改築等の工事費用の総額の2分の1以上であること
• その工事をした後の家屋の床面積（登記簿の面積）が50㎡以上であること
• その工事をした家屋が、その個人が主としてその居住の用に供しているものと認められるものであること

を満たす工事です。

上記のほかに、

• 改修工事の日から6か月以内に居住の用に供していること
• 前年以前3年内の各年分の所得税について、本税額控除の適用を受けた者でないこと
  （※ただし、各年分の適用と異なる居住用の家屋について多世帯同居改修工事等をした場合には、適用を受けることができる。）
• 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
• 住宅ローン控除および特定の増改築等に係る住宅ローン控除の適用を受けていないこと

があります。

国交省が定めた一定の基準があり、実際にどのような費用が掛かったとしても、基準で定められた範囲でしか考えませんよということです。

申告の前には、余裕をもって、税務署などに確認するようにしましょう。