既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除

つまり、

• エネルギーの使用の合理化に著しく資する改修工事で政令で定めるもので費用の額が30万円を超えるもの

と併せて行う

• 構造の腐食、腐朽および摩損を防止し、または維持保全を容易にするための改修工事で政令でさだめるもので費用の額が50万円を超えるもの

です。

具体的には、

• 小屋裏
• 外壁
• 浴室、脱衣室
• 土台、軸組等
• 床下
• 基礎
• 地盤に関する劣化対策工事
• 給排水管もしくは給湯管に関する維持管理もしくは更新を容易にするための工事

で、

• 増築、改築、大規模の修繕もしくは大規模の模様替または一室の床もしくは壁の前部について行う修繕もしくは模様替等であること
• 認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであること
• 改修部位の劣化対策並びに維持管理および更新の容易性が、いずれも増改築による長期優良住宅の認定基準に新たに適合することとなること

を満たす工事です。

上記のほかに、

• 改修工事の日から6か月以内に居住の用に供していること
• 前年以前3年内の各年分の所得税について、
  ①一般断熱改修工事等と併せて耐久性向上改修工事等をした場合の所得税額の税額控除
  ②住宅耐震改修工事及び一般断熱改修工事等と併せて耐久性向上改修工事などをした場合の所得税額の税額控除
  の適用を受けていないもの
  （※ただし、各年分の適用と異なる居住用の家屋について①、②の改修工事等をした場合には、適用を受けることができる。）
• 控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
• 住宅ローン控除および特定の増改築等に係る住宅ローン控除の適用を受けていないこと

があります。

• 住宅耐震改修工事と併せて耐久性向上改修工事等をした場合の所得税額の特別控除
• 一般断熱改修工事等と併せて耐久性向上改修工事等をした場合の所得税額の税額控除
• 住宅耐震改修工事及び一般断熱改修工事等と併せて耐久性向上改修工事などをした場合の所得税額の税額控除
• 一定の省エネ改修工事をした場合の所得税額の特別控除
• 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除

との選択適用になります。

国交省が定めた一定の基準があり、実際にどのような費用が掛かったとしても、基準で定められた範囲でしか考えませんよということです。

申告の前には、余裕をもって、税務署などに確認するようにしましょう。

また、適用を受けるためには、確定申告書に、

• 当該控除に関する明細書
• それぞれの改修工事に該当する旨を証する書類
• 登記事項証明書

等の一定の書類の添付が必要です。

申告の前には、余裕をもって、税務署などに確認するようにしましょう。