地目が「山林」の土地に家を建てることはできるのか？

地目が「山林」であっても家を建てることは可能です。

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地目「山林」の土地に家を建てるまでの流れ

地目が「山林」の土地に家を建てるまでには、

1. 建築指導課（市町村）との協議
2. 開発審査課（市町村）との協議
3. 都市計画課（市町村）との協議
4. 林業振興課（市町村）との協議
5. 「宅地（あるいは雑種地など）」に地目変更を行う

といった手順を踏む必要があります。

建築指導課（市町村）との協議内容

建築指導課（市町村）との協議内容は、

• 建築基準法上の建築物そのものについて
• 建築基準法上の道路に接道しているかについて
  （※接道義務を果たしているかどうか）

です。

最大のネックとなるのは、建築基準法上の道路に接道しているのかです。

建築基準法では、建物の敷地は建築基準法上の道路に2m以上接していなければならないとされています。

開発審査課（市町村）との協議内容

開発審査課（市町村）との協議内容は、宅地造成についてです。

家を建てるにあたって宅地造成工事を行う場合には、宅地造成等規制法の許可を受ける必要があります。

宅地造成とは、

• 宅地
• 宅地以外の土地

において行う、土地の形質の変更で政令で定めるものをいいます。

宅地造成工事を規制区域内で行う場合には、都道府県知事から宅地造成等規制法の許可を受けなければ、工事に着手できません。
（※ 都市計画区域は関係がない。）

都市計画課（市町村）との協議内容

都市計画課（市町村）との協議内容は、

• 市街化調整区域の制限
• 都市計画公園の制限
• 開発行為の制限

の3つです。

市街化調整区域の制限

地目が「山林」である以上、ほとんどの場合、市街化調整区域に位置しています。

市街化調整区域に位置している場合には、建築基準法上の建築物を建てるにあたって、都市計画法上の許可を得る必要があります。

原則として、市街化調整区域では建物の建築が認められていません。

それゆえ、

• 駐車場
• 太陽光発電所
• 特定産業施設

以外には、ほとんど許可を得ることができません。
（※特定産業施設を除き、人が出入りすることができる施設の設置さえ認められません。）

都市計画公園の制限

都市計画法によって都市計画公園に指定されているエリアでは、原則として、建物の設置が認められません。

山林の周辺に公営墓地などがあり、記念施設などが建設されている場合は、かなり広い範囲にわたって都市計画公園に指定されていることがあります。

開発行為の制限

道路を新設する場合には、規模などに応じて、開発許可を得なければいけません。

開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。

ですので、道路を新設するための土木工事は「開発行為」に該当します。

開発許可が受けられない場合、道路を新設することができません。

林業振興課（市町村）との協議

基本的に、建築基準法上の建築物を建設するにあたって伐採が必要な場合には、地域森林計画などに沿って伐採届けを提出しなければいけません。

また、山林で道路を新設する場合には、都市計画法による開発許可に加えて、森林法における林地開発許可も受ける必要があります。