地目が「原野」の土地は売買できるのか？

地目が「原野」の土地であっても売買はできます。

ただし、

に注意してください。

契約の注意点も含めて解説をします。

まごころう

原野であっても、農地法に関係することがあります。

また、原野が位置している都市計画区域によっては、都市計画法の制限を受けるので、注意が必要です。

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原野と農地法の関係

農地法における農地は、耕作の目的に供される土地をいい、登記簿上の地目とは無関係で、現況（今現在の利用方法）によって判断されます。

ですので、登記地目が原野であっても、現況が農地（田や畑）として利用している場合には、農地法の許可を得なければいけません。

原野が農地に該当する場合には、

といった対応をします。

まごころう

原野の売買では、放置されている土地がほとんどだと考えられます。

ですので、農地転用の許可などを得なければいけないケースは、それほど多くありません。

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原野が位置している都市計画区域には注意が必要です。

市街化区域内にある原野であれば、それほど心配する必要はありません。

しかし、市街化区域外にある場合には、都市計画法による建築制限を受ける可能性があります。
（※ 市街化調整区域であれば、とくに注意が必要です。）0

市街化区域外に位置している場合には、市町村の都市計画課に相談をしにいってください。

まごころう

都市計画法の制限は、建築基準法による制限とは別物です。

都市を発展させるプランとして、建築を制限しているエリアというのがあります。

建築が制限されているエリアに位置している場合には、ほとんどの場合、小屋ひとつ建てることが認められません。

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原野を契約するときには、

がしっかりとクリアできていることを確認してから契約を結ぶようにしてください。

先に契約を結びたい場合には、

といった契約を結んでください。

地目について