地目が「畑」の土地に建築するときの注意点は？

地目が「畑」の土地に建築するときには、

• 農地法
• 都市計画法
• 不動産登記法

に注意しなければいけません。

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農地法と畑での建築

農地法における農地は、耕作の目的に供される土地をいい、登記簿上の地目とは無関係で、現況（今現在の利用方法）によって判断されます。

畑は「農耕地で用水を利用しないで耕作する土地」なので、農地法による農地に該当します。

建築をするので農地転用に該当するのは間違いないのですが、

• 売買を伴う → 農地法5条の許可
• 売買を伴わない → 農地法4条の許可

という違いがあります。

いずれの場合であっても、「畑」が位置している都市計画区域に応じて、

• 市街化区域内に位置している → 農業委員会に農地転用の届出書を提出する
• 市街化区域外に位置している → 農業委員会に農地転用の申請書を提出する
  （※ 許可権者は「都道府県知事又は指定市町村の長」です。）

といった対応をします。

都市計画法と畑での建築

畑が市街化区域内に位置しているのであれば、とくに問題はありません。

しかし、市街化区域外に位置しているのであれば、建築が認められない可能性があります。
（※ 特に市街化調整区域は規制が厳しい。）

市町村の都市計画課に相談をして、建築の許可を得てください。

不動産登記法と畑での建築

畑で建築をする準備として、

• 農地転用の許可
• 都市計画法の許可

が得られた段階で、建築工事に着手します。

建築工事が完了した後は、かならず「宅地」などに地目変更を行なってください。