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意思能力とは:婚姻者の注意点

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意思能力とは:婚姻者の注意点

意思能力(いしのうりょく)

不動産取引をするには、取引する者が意思能力者であるという大原則があります。意思能力者とは、自分がしていることが分かっている人ということです。厳密な表現では、自分の行為の動機と結果が認識できており、それに基づいて意思決定できる能力を備えている人となります。

冒頭で「不動産取引には」と書きましたが、これはおよそ全ての契約その他の法律行為に適応されます。自由競争により開かれた経済活動ですが、その犠牲者を減らすために決められた大原則です。


取引の無効

例えば、あなたの子供(高校3年生・女の子)が反抗期です。家出をもくろみ、勝手に部屋を契約してきたとしましょう。困ったことになってしまいましたね。

しかし、この契約は無効にすることができます。なぜなら、あなたの子供はまだ未成年だからです。未成年は法律で意思能力者として不適と定められています。

無効とは契約がずっと成立していないことをいいます。なので、子供が契約をしてきた!と主張したとしても、その契約は一度も成立したことになっていません。

婚姻者の落とし穴

あなたの子供が既に結婚していたとしたら?実はそうなると話が変わってきます。

いくら未成年でも一度結婚をすると、その瞬間から成人として扱われます。それは仮に離婚したとしても、ずっと成人です。

なので、先ほどの例でも、結婚をすでにしている状況で契約をしてきてしまった場合には無効が認められません。ですので、未成年の婚姻には両親のサインなどが必要なわけです。

他にも、泥酔状態の者や精神障害者の契約は無効とできます。しかし、相手に意思能力がなかったことを証明することは困難なことも多いです。あなたが契約を迫る立場にあるときは、相手が意思能力者かどうかも確認しておかないと、無効になりますのでご注意ください。

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