不動産の法律 国土利用計画法

国土利用計画法:土地取引の規制(注視/監視/規制区域、届出・許可制)

更新日:


規制区域(許可制)

規制区域の指定要件

都市計画区域にあっては、その全部又は一部の区域で土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められる区域。

都市計画区域以外の区域にあっては、前号の事態が生ずると認められる場合において、その事態を緊急に除去しなければ適正かつ合理的な土地利用の確保が著しく困難となると認められる区域。

都道府県知事などは、上記の規制区域の指定要件を満たす場合にのみ、該当する土地の区域を規制区域として指定することができます。

規制区域内で一定の土地取引(売買等)を行おうとする者は、規模(面積)に関係なく、都道府県知事の許可が必要です。

許可を受けるためには、土地売買等の契約を締結しようとする者が、その土地の所在する市町村長を経由して都道府県知事へ申請を行います。

都道府県知事は申請のあった日から6週間以内に許可または不許可の処分をしなければいけません。

まごころう
規制区域においては、

  • 買取請求制度
  • 審査請求制度

の利用が認められています。

規制区域における適用除外

以下の場合では、規制区域の規定が適用されません。

  • 民事調停法による調停に基づく場合
  • 農地法3条1項の許可を受けることを要する場合
  • 滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売により換価する場合
  • 民事訴訟法による和解である場合
  • 土地収用法のあっせんに基づく場合、または同法による和解である場合
  • 新住宅市街地開発法の規定により、処分計画に従って造成施設などを処分する場合
  • 規制区域として指定された際、すでに国土法23条の届出がされている場合
  • 当事者の一方または双方が国または地方公共団体及び一定の公社・社団である場合は、知事との協議の成立をもって許可があったものとみなす

各区域の罰則

罰則が適用は、

届出制の区域
(全国・注視・監視区域)
届出をしなかった場合 罰則あり
勧告などの処分がないまま6週間以内に契約した場合 罰則あり
届出はしたが勧告に従わないで契約した場合 罰則なし(ただし、公表あり)
許可制の区域
(規制区域)
無許可で契約した場合 罰則あり
不許可で契約した場合 罰則あり
処分がないまま6週間以内に契約した場合 罰則あり

となっています。

罰則の内容は、

  • 3年以下の懲役または200万円以下の罰金
    土地に関する権利の移転等の許可を受けないで土地売買等の契約を締結したとき
  • 6月以下の懲役または100万円以下の罰金
    A:土地に関する権利の移転等の届出をしなかったとき
    B:遊休土地である旨の通知を受けた者が、6週間以内に遊休土地の利用または処分に関する計画を届け出ないとき
    C:A、Bの届出について虚偽の届出をしたとき
  • 50万円以下の罰金
    注視区域および監視区域において、届出をした日から6週間を経過する日までの間に土地売買等の契約を締結したとき
    (※不勧告の通知があったときを除く。)
  • 30万円以下の罰金
    A:届出制に関する勧告に基づいて講じた措置についての報告をせず、または虚偽の報告をした者
    B:立入検査等による検査を拒み、妨げ、もしくは忌避し、または質問に対して答弁をせずもしくは虚偽の答弁をした者

のいずれか該当するものです。

都道府県知事などは、立入検査等を行わせるため、土地調査員を置くことができます。

土地調査員は、都道府県の職員で、土地利用または不動産の評価に関して知識と経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命します。

また、都道府県知事は、国土法の施行に必要な限度において、都道府県の職員に、

  • 許可の申請もしくは届出に係る土地
  • これらに係る当事者の営業所
  • これらに係る当事者の事務所
  • これらに係る当事者のその他の場所

に立ち入り、

  • 土地
  • 帳簿
  • 書類
  • その他の物件

を検査させ、または関係者に質問させることができます。


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