不動産取得税：特例および改正内容（平成29年度）

「200㎡を限度として住宅の床面積の2倍までの税額を減額する」

だけです。

しかし、要件に該当する住宅用土地は3パターンに分かれ、それぞれに細かい要件が設定されています。

要件に該当するかどうかが重要です。

家を建てようと思い土地を探していて、いい土地が見つかったので土地を買ったというような流れです。

両親が「土地は持ってるから好きに使え！でも、家のローンはお前が払え！」と気前のいいことを言ったときですね。

この場合、土地を取得したのは両親です。その後、子どもが家を建てています。

両親が取得してから、子どもが家を建てるまでの期間が3年以内であれば、特例の適用を受けることができるということです。

そのうえで、

• 昭和57年1月1日以後に新築されたもの
• 建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定または地震に対する安全性に係る基準

のいずれかに適合している既存住宅である必要があります。

最初の2つの要件は、ほとんどの方が満たしています。

最後の要件についても、ボロボロの物件や危険な物件を避けていれば、ほとんどの物件が該当する条件です。

要件に該当するかどうかよりも、

税金の控除を受けるためには「自分で申告する必要」があることに注意しましょう。

税務署は税金がたくさん入ってくればうれしいので、控除が適用される案件と知っていても教えてくれません。

だまーって満額受領します。

控除が適用される案件であれば、あとから自分で申告をして「税金返して！」と手続きしなければいけません。

既存住宅（平成5年4月1日築）を敷地と一緒に購入したとしましょう。

もちろん、自己居住用です。

条件は、

• 家屋の固定資産税評価額が2,000万円
• 家屋の床面積は100㎡
• 土地の固定資産税評価額が2,500万円
• 土地の面積は250㎡

とします。

土地に関する通常の税額は、

2,500万円　×　1/2　×　3％　＝　37.5万円

です。

減額される額は、

2,500万円/250㎡　×　1/2　×　（200㎡　×　2）　×　3％　＝　60万円

です。

37.5万円　－　60万円　＝　－22.5万円

となるので、土地の不動産取得税は払わなくてよいということです。