【登記事項証明書】取得方法と注意点

【登記事項証明書】取得方法と注意点

不動産について調べたり、理解しようとするときに必要不可欠な書類が「登記事項証明書」です。登記事項証明書には、対象となる不動産のこれまでの歩みと現状が記されています。簡単な形状や権利関係をただしく把握するのに、とても重要な書類です。

この記事では、登記事項証明書の基本から取得方法まで解説します。不動産についての第一歩になる方も多いかもしれませんので、できるだけ丁寧に解説を進めます。一歩一歩進めていけば、必ず登記事項証明書を入手できるので頑張りましょう。

【この記事からわかること】

  • 登記事項証明書とは
  • 登記事項証明書の取得方法
  • 法務局について
  • 登記事項証明書の基本知識
  • 4つの取得方法について
  • 地番や家屋番号の概要
  • 登記事項証明書の種類
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登記事項証明書は身近な存在

登記事項証明書は身近な存在

日常、登記事項証明書に触れる機会は少ないと思います。不動産業に従事している方だと、常日頃見ることになりますが、一般の方ではなかなかないでしょう。ですので、どこか自分とは疎遠な紙のように感じるかもしれません。

ですが、登記事項証明書は不動産に関係する人にとって、とても身近な存在です。理由をひとつひとつ解説していきます。

登記事項証明書=不動産の歩み

登記事項証明書には、不動産の歩んできた人生が書かれています。断片的な情報ですが、大筋を知ることができます。大筋が分からなければ、理解は深まりません。

あなたが今、家を建てようとしているなら。あなたの家の物語は、あなたも一緒に書くべきです。また、家を建てようとしている土地の過去を知るべきです。

あなたが今、住宅ローンを組もうとしているなら。あなたが今、大事な土地を相続するのなら。他人事ならないよう、登記を理解すべきです。

登記事項証明書は難しくない

とうきじこうしょうめいしょ…難しそうですね。しかし、決して難しくありません。なぜなら登記事項証明書の目的は内容を簡潔に記録することです。

高校受験、大学受験、就職、結婚…あなたの人生に節目があるように、不動産にも節目があります。登記事項証明書は、不動産の履歴書です。

読み方が分かれば、一目で理解できるエントリーシートです。

不動産と所有者の歩みの記録

登記事項証明書は、所有者と不動産の歩みです。いつどのようにして不動産を取得し、その後どのようにして今に至るのか。登記をおろそかにして、いい取引はできません。

不動産とは何か

不動産とは何か

登記事項証明書について、なぜ大事なのかを解説しました。次に、そもそも不動産とは何か?を解説します。

不動産と動産

日ごろ、私たちが得られる財産は、おおきく2つに分かれます。ひとつは「動産(どうさん)」と呼ばれる動かせる財産です。もうひとつが「不動産(ふどうさん)」で、簡単には動かせない財産のことです。

動産と不動産は性質が異なるので、いろいろな点で法律上の取り扱いも異ります。

不動産とは

不動産とは、土地および、その定着物のことです。定着物には、植木や石垣のようなものも含まれます。

「建物」は定着物ではなく、個別の不動産です。ある土地に家が一軒あれば、2つの不動産が存在しています。

「土地」と「建物」は別々の不動産なので、別々に売買もできます。「土地」はAさんに売って、「建物」はBさんに売る。このようなことも法律上可能です。

不動産登記とは

不動産登記とは

不動産と動産の違いについて解説しました。次は登記について解説します。

不動産の登記が不動産登記

不動産登記とは、不動産と登記が合わさった言葉です。では、登記とはなんでしょうか?

登記とは、決まった事柄について帳簿や台帳に記録することです。不動産登記は、不動産についての決まった事柄を記録することです。

では、不動産登記には何が記録されているのか。これは不動産についての物理的な性質と権利関係について記載されています。

物理的な性質とは、土地の広さや、建物の面積などのことです。人でいうと、身長や体重ですね。

権利関係には、様々なものがありますが、代表的なのは所有権や抵当権です。人でいうと、血縁関係などが近いかもしれません。

登記は義務か

登記は義務ではありません。「表示に関する登記」と呼ばれる事項は、原則1ヶ月以内に申請しなければならないとされています。しかし、「権利に関する登記」は登記しなければならないという明確な定めはありません。

「表示に関する登記」に定めがあるのは、国や県、市町村からの税金に密接な関係があるからです。

未登記はトラブルを招く

義務ではないからといって放っておくのはいけません。未登記はトラブルの種です。

不動産登記には、「対抗力・権利推定力・形式的確定力」といわれる法的な力が備わっています。しっかり登記を行わないと、これらの力は発揮されません。

ざっくりと説明すると、これらの力を持たないというのは、発言権がないということです。万が一の時に、あなたは主張することができません。

不動産登記の法的な力

不動産登記の法的な力

ここまでで不動産登記の基本は解説を終えました。ここからは一歩進んだ話になります。不動産登記を行っておくことで、法的にどのような力を得ることができるのか解説します。

対抗力とは

あなたは不動産の権利について登記をすると、そこで初めて法的に主張することができるようになります。法的に主張をするとは、第三者に対して抵抗することが認められることです。登記がされていない状態というのは、所有権を主張しても無視される状態です。

あなたの不動産を、知らぬ間に他人が取得してしまうことも法的にはありえます。取得した相手が、善意無過失の人だった場合、状況はかなり悪いといえるでしょう。

※善意無過失とは、起こった問題について何も情報を得ていない(知らない)者で、かつ十分な注意を払っていた者をいいます。

公信力とは

まれに公信力という言葉も登場します。これは日本では認められていない力で、私たちにはあまり関係はありません。

これは「ある登記を信じて取引したときには、その内容が異なっていたとしても、信じた内容を保護する」という力です。日本では認められていない力なので、もしトラブルになったとしても公式に事実とされていることが保護されます。

そのため、日本の不動産登記は誤った登記が生じないように様々な工夫が凝らされています。

権利推定力とは

登記には、権利推定力という力も備わっています。この力は、登記所が行った登記は真正(真に正しい)ものであると推定されるという力です。あくまでも推定なので、覆る可能性も秘めています。

形式的確定力とは

最後に形式的確定力があります。この力は、一度登記がされてしまえば、その内容を無視できないという力です。

たとえば、所有権についての登記が悪質な偽造によって第三者に行われたとします。この登記は当然無効となります。しかし、所有権を正しいところに戻すには、一度抹消登記をする必要があります。

登記事項証明書はどこで取得するのか?

登記事項証明書はどこで取得するのか?

登記事項証明書はどこで取得するのか?

登記事項証明書を取得するには、取得したい土地又は建物を管轄する法務局に交付請求書を提出する必要があります。ただし、これは原則であり、今は最寄の法務局でほぼ問題はありません。なぜ問題がないのかは、後ほど説明します。

土地又は建物を管轄する法務局とは?

土地又は建物を管轄する法務局といわれても、何のことかぴんと来ない方が大半かと思います。これは県境のようなもので、ここまでの土地は○○県ですよー!というのと同じように、ここまでの土地は○○法務局が管理していますよー!というエリアがあります。原則としては、Aというエリアに属する土地又は建物の登記事項証明書を取得するには、Aエリアと管理している法務局に行かなければいけません。

原則なら例外があるの?

はい、あります。正直なところ、今は気にする必要がありません。

Zエリアの登記事項証明書がほしいけれども、あなたはAエリアにいるとしましょう。Aエリアの法務局に行ってください。Zエリアの登記事項証明書も発行してくれます。

登記情報のデータ化で自由なやりとりが可能になった

ずっと昔に紙で管理されていたときには、遠方からの受け渡しの手段が郵便しかありませんでした。しかし、データ化したことで今はどこからでも瞬時に登記事項証明書を手に入れることができるようになったのです。これが最寄の法務局で問題なく取得できる理由です。

すべての登記関連情報がデータ化したわけではない

もっとも肝心な不動産登記簿はすべてデータ化が完了しました。そのおかげで、私たちはどこからでもあらゆる登記情報にアクセスすることができるようになりました。ですが、注意点があります。

データ化が完了したのは、不動産登記簿の情報のみであり、そのほかについてはデータ化が完了していないものがあることです。例えば、地積測量図や公図などはデータ化が完了していないことがいまだにあります。もし、あなたが登記事項証明書と一緒に、その他の書類も取得したい場合には注意が必要です。確実に入手するには、やはり管轄の法務局にいくのが正解です。

登記事項証明書の取得に必要な書類

不動産の登記事項証明書を取得するために必要な書類は、特別ありません。運転免許証や保険証など身分を証明する必要もなく、印鑑も必要ありません。あえて持っていくとすれば、法務局で手続きが分からなくなった時のために、登記事項証明書を取得したい不動産の資料をファイルなどに入れて持っていきましょう。

申請の時には、収入印紙を貼りつける必要があるので、もし持っているという方は持参するとよいでしょう。収入印紙を持っていない場合は、法務局で購入できるので現金だけ用意しておいてください。

登記事項証明書は代理人でも取得できる

そもそも登記事項証明書の取得には、代理人という概念自体がありません。そもそも不動産登記というものが公に権利を主張するためのものですので、登記情報には万人がアクセスすることができます。ですので、本人であろうが、まったくの他人であろうが関係がありません。

法務局について

全国の法務局

上の画像は、全国の法務局MAPです。基本的に各都道府県に1つしかありません。北海道のみ広すぎるので4つあります。

とはいえ、都道府県ごとに1つでは、遠すぎるという方もいるはずです。そう思った方は安心してください。ここに載っているのは”本局”のみです。

本局と支局

法務局には、本局と支局があります。細かい違いはあるのですが、不動産の登記事項証明書を取得するときには関係がありません。公図や地籍測量図などは管轄の法務局でしか取得できないことがありますので、ご注意ください。

*商業・法人登記については、支局では本局よりも限定的な事務しか行えなくなっていることがあります。

調べるときには、法務局のホームページより各管轄の一覧表を参考にしてください。都道府県ごとに分けてあります。

管轄の法務局を調べるときは、常に最新の情報にアクセスするようにしてください。法務局のホームページや、法務局に直接電話をして問い合わせるのが最良の方法です。データ化が進められているのと同時に、統廃合も進められていますので、数年前とは状況が変わっているということが多々あります。

登記事項証明書の申請受付時間は?

土日・祝日を除く、平日・朝8:15~夕方5:15までです。夕方5:15を過ぎると、法務局のコンピューターがシャットダウンされる仕組みになっています。ギリギリよりも余裕を持っていくほうがよいでしょう。

また、以前は職員の方にお昼休みがあったので、お昼は受付時間外でした。しかし、今はお昼休みはなくなり、いつでも大丈夫になりました。このことを知らない方が意外と多いので、お昼休みの時間帯はねらい目です。

管轄の法務局を電話で確認する

さきほどのホームページをみても、いまひとつわからないという方も安心してください。管轄の法務局や支局については、電話で問い合わせることができます。各都道府県の法務局の電話番号は、法務局のホームページから確認ができます。各管轄ごとに一覧表になっています。

電話する前に、あなたが調べたい土地又は建物の住所をメモしておきましょう。所在地が分からなければ、法務局の担当者さんもアドバイスできません。

登記事項証明書についての必要知識

登記事項証明書についての必要知識

登記事項証明書についての必要知識

登記事項証明書を取得するときに、最低限知っておくべきことを解説します。細かいところには触れていませんが、ここで解説している内容を理解していれば、あなたが必要な書類はどれなのかについては判断ができるようになります。しっかりと内容を理解してください。

登記事項証明書と登記簿謄本について

この2つを同じものだと勘違いしている方がよくいます。不動産屋さんでも同じだと思っている人がいるくらいですから、一般の方は恥じる必要がすこしもありません。ここで簡単に説明しますので、鼻高々になってしまいましょう。

登記事項証明書とは、紙で記録されていた登記簿謄本をデータ化したものです。昔、不動産登記は紙に筆と印鑑で直筆記録されていました。しかし、紙では劣化しますし、追記などが不便なのでデータ化しようと法務局が思い立ちました。

その結果、現在登記簿謄本はすべて登記事項証明書に置き換わりました。

全部事項証明書と一部事項証明書について

登記事項証明書には、全部事項証明書と一部事項証明書の2種類があります。基本的には全部事項証明書で間違いがありませんし、取得する目的がはっきりと理解できていない場合には全部事項証明書を取得しましょう。しかし、特定の情報のみがほしいというときには一部事項証明書が活躍します。

全部事項(謄本)とは

登記事項証明書は、以前は登記簿謄本と呼ばれていました。登記簿謄本は「登記簿」+「謄本」でできている言葉です。謄本とは、ある書類の原本の内容をすべての写したものです。

ですから、戸籍謄本といえば、ある特定の戸籍すべてが記されています。同様に登記簿謄本は、ある特定の登記簿の内容すべてが記されている書類です。

登記簿謄本が、電子化によって置き換わったものが全部事項証明書です。なので、全部事項証明書とは登記についてすべての内容を記した書類です。

一部事項(沙本)とは

一部事項証明書は、以前は登記簿沙本と呼ばれていました。沙本とは、ある書類の一部を抜粋した写しです。ある書類の中から、大事な部分や、必要な部分だけを記載したものが沙本です。

全部事項証明書と同じように、登記簿紗本が電子化によって置き換わったものが一部事項証明書です。なので、一部事項証明書とは登記の一部を抜粋して記した書類です。

土地と建物の登記事項証明書

登記事項証明書は、土地についての登記事項証明書と建物についての登記事項証明書が用意されます。ひとつの住所について土地を取得すれば、建っている建物の情報も得ることができるかといえば、NOですので気を付けてください。建物の情報が欲しいときには、建物の登記事項証明書を取得しましょう。

※建物の登記事項証明書は存在しないことが多々あります。これは建てた人が登記をしていないからです。

登記事項証明書の構成

登記事項証明書を取得すると表題部と権利部というパートで構成されていることが分かります。権利部は、甲区と乙区に分かれています。それぞれのパートごとに記載する情報が決められているので、あらかじめ理解しておくとよいでしょう。

表題部には、所在や地積などその不動産の大きさや場所などが書かれています。権利部(甲区)には、誰の不動産なのかという所有権について書かれています。権利部(乙区)には、銀行から借り入れをしたときに発生するような、抵当権など債務関係があるかどうかが書かれています。

※余談ですが、家を建てたりすると、土地家屋調査士の先生と司法書士の先生に、それぞれ報酬を支払うことになります。これは、土地家屋調査士の先生が表題部についての登記事務をしてくれます。そして、司法書士の先生が権利部についての登記事務をしてくれているからです。

登記事項証明書を作る目的

登記事項証明書がなぜ存在するのかですが、どこの誰がみても、その土地や建物が誰のもので、どういう不動産なのかがわかるようにするのが目的です。その不動産が、どのような場所に、どのような形状で存在していて、どんな人がその不動産の関係者なのか。これらが各段落に分けて書いてあります。

登記事項証明書の交付請求書への記載方法

登記事項証明書 交付申請書 記入例

上の画像は、登記事項証明書の交付申請書の記入例です。どのように記入されているのか、ひとつひとつ説明します。

住所

登記事項証明書 交付申請書 住所

住所は、東京都千代田区霞が関1-1-1と記載されている部分です。ここには、申請者の住所を記入します。

会社(法人)として申請するのであれば、会社の住所で構いません。ただし、受付する担当者によっては、実際に申請窓口に来ている方の住所と名前を書いてくださいということもあります。特に問題がないのであれば、最初からあなた自身の情報を記入しましょう。

氏名

登記事項証明書 交付申請書 氏名

氏名は、法務 太郎(ホウム タロウ)と記載されている部分です。ここには、申請者の氏名をフリガナ付きで記入します。

「種別」「群・市・区」「町・村」「丁目・大字・字」「地番」「家屋番号又は所有者」「請求通数」

登記事項証明書 交付申請書 種別、群・市・区、町・村、丁目・大字・字、地番、家屋番号又は所有者、請求通数

この場所には、対象となる不動産の情報を記入します。上の例では、千代田区霞ヶ関一丁目1番1の土地について1枚を請求しています。請求通数とは、何枚必要ですか?ということです。

*地番・家屋番号は、住居表示番号(○番○号)とはちがいますので、注意してください。という表示が上にされています。これはとても大事なことで、わたしたちが普段使っている住所は、住居表示番号と呼ばれているものです。

地番や家屋番号とは

わたしたちの郵便物が届けられる住所は、正しくは住居表示といいます。例えば、東京都○○区××市△△町1丁目2番3号は住居表示です。さらに2番3号の部分のことを「番地」と呼びます。

しかし、登記情報を申請するときには「地番」が必要になります。ひっくり返しただけなので同じものか読み違いと思われるかもしれませんが、まったく別物です。

基本的に住居表示は、役所で住居表示に関する届出をして取得します。家がないところには郵便物の届けようがないので、登録できません。

地番は別です。地番は、国内の全ての不動産に付けられる管理番号です。必ずあります。

次に家屋番号ですが、集合住宅(分譲マンションなど)に関係するものです。集合住宅は、各部屋の番号は変わるときがあります。

混乱しないように、別に割り振られている管理番号が家屋番号です。家屋番号の確認は法務局に直接お問合せください。

地番の確認方法

地番を確認するには、地番が振ってある地図を見るのが一番簡単です。「ブルーマップ(住宅表示地番対象住宅地図)」と呼ばれるもので、市販もされていますが高額です。図書館に備え付けられていたり、法務局には必ずあるので、そちらで確認するのがよいでしょう。

また、付近が田んぼだらけであったりすると、地図から正確な地番がわからないときがあります。そのときには、その周辺の公図を取得してください。公図には地番がしっかりと記載されていますので、そこで正確な情報が得られます。

請求する書類の種類

登記事項証明書 交付申請書 該当事項

最後に、どの書類が必要なのか記入します。今回は、登記事項証明書なので一番上にレ印が付いています。

対象の不動産について、さかのぼって調査したいときには付けてはいけませんが、今現在のことのみが知りたいときには「ただし、現に効力を有する部分のみ」にレ印を付けるといいでしょう。

登記事項証明書の取得にかかる費用と収入印紙

登記事項証明書の取得にかかる費用と収入印紙

登記事項証明書の取得にかかる費用と収入印紙

ここまで説明してきた法務局に直接足を運んで申請する方法では、1通600円です。支払には、かならず収入印紙を使います。収入印紙なんてどこで手に入れるの?と不安になった方は安心してください。法務局内で購入できるようになっています。

このあと詳しく説明しますが、登記事項証明書を取得する方法は、法務局に直接足を運んで申請する方法を含めて4つあります。

  1. 法務局で直接取得する方法(600円)
  2. 郵送で請求し、郵送で取得する方法(600円+往復分の郵送費)
  3. オンラインで請求し、法務局で直接取得する方法(480円)
  4. オンラインで請求し、郵送で取得する方法(500円)

上記が4つの取得方法と、その費用です。ひとつひとつの方法について詳しく説明します。

また、収入印紙を購入するタイミングですが、法務局に直接足を運んでいるときには、受付が完了し、実際に受け取る直前で構いません。いくらの収入印紙が必要なので、購入して添付をお願いしますと係りの人に告げられるはずです。金額の間違いを避けるためにも、後にした方が無難でしょう。

*先にもお伝えしましたが、あなたとは関係のない他人の不動産について、登記事項証明書を取得することができるのかとお考えでしたら安心してください。すべての登記情報に、どんな人でもアクセスすることができます。ですので、代理人としての証明や委任状などは必要ありません。

登記事項証明書を法務局で直接取得する方法

登記事項証明書を法務局で直接取得する方法

登記事項証明書を法務局で直接取得する方法

これまでに説明してきた内容です。特に持参するものはありません。収入印紙を購入する費用と対象となる不動産の情報があれば大丈夫です。

交付請求書は、法務局にいくとカウンターに備え付けられています。筆記用具や地図も同じ場所に置いてあるはずです。落ち着いて記入しましょう。

もしも分からないことがあっても、焦る必要はありません。係員の方に質問すると教えてもらえます。

登記事項証明書を郵送で請求し、郵送で取得する方法

登記事項証明書を郵送で請求し、郵送で取得する方法

登記事項証明書を郵送で請求し、郵送で取得する方法

交付請求書は、法務局から持ち帰ることができます。もちろん、無料です。

持ち帰ってきた交付申請書に、必要な情報を記入して、法務局に郵送することで請求ができます。ポイントとしては、

  • 交付申請書に間違った情報を記入しない
  • 収入印紙を貼り忘れない
  • 返信用の封筒と切手を同封する

の3点です。

収入印紙は、郵便局やコンビニで購入することができます。コンビニの場合、高額のものは購入できないケースがあります。郵便局が確実でしょう。

登記事項証明書をオンラインで請求し、法務局で直接取得する方法

登記事項証明書をオンラインで請求し、法務局で直接取得する方法

登記事項証明書をオンラインで請求し、法務局で直接取得する方法

オンラインで請求する方法では、『登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと』というシステムを利用します。登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっとを通じて、登記事項証明書を請求したあとに、法務局に取りに行くことになります。システムの利用方法は、『登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと』の特設ページにて解説されていますので、ご確認ください。

注意事項としては、『登記情報提供サービス』と勘違いしないようにしてください。こちらのシステムでは、登記事項証明書は取得できません。登記情報提供サービスで取得できるのは、登記事項要約書です。

登記事項証明書と登記事項要約書の違い

登記事項証明書と登記事項要約書は別物です。公的な証明として使えるものが、登記事項証明書です。逆に公的な証明として使えないものが、登記事項要約書です。

登記事項証明書には、法務局から正式に認められた書類であるという印が付けられています。また、コピーをするとお札の特殊印刷のようになっていて、模様が浮かび上がります。登記事項要約書には、そのような処理は施されていないため、ただの紙です。

登記事項証明書をオンラインで請求し、郵送で取得する方法

使われるシステムは、同じく『登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと』です。違いは、直接法務局に取りに行かず、法務局から郵送してもらいます。

この方法では、500円かかると先に記載しました。この500円には、法務局からの郵送料も含まれているので、別途費用は発生しません。郵送請求⇒郵送取得よりもだんぜんお得です。

登記事項証明書の種類

登記事項証明書の種類

登記事項証明書の種類

最後に、登記事項証明書の種類を説明します。

登記事項証明書・謄本、専有部分の登記事項証明書・沙本

最もよく取得されるのが、登記事項証明書・謄本、専有部分の登記事項証明書・沙本です。

専有部分の登記事項証明書・沙本とは、区分所有建物の登記事項証明書です。通常の一軒家であれば登記事項証明書で間違いありませんが、マンションの場合は1棟まるごと全居室を取得しない限りは、一部の記載(一室分)となるので沙本という表現になります。専有部分の登記事項証明書・抄本を取得するときには、区分所有建物についてなので家屋番号に注意しましょう。

一部事項証明書・沙本

一部事項証明書・沙本では、どの部分が必要なのかを指定する必要があるので、下に名前などを記入する欄があります。一部事項証明書では、登記事項証明書の内容から特定の内容が抜粋されます。共有物件について、特定の所有者の情報についてだけ欲しい場合に使います。共有持ち分が設定されている物件で、所有権の移転などが過去に複数回行われていると、非常に理解しにくいため使われることがあります。

所有者事項証明書

所有者事項証明書は、いわゆる表題部のみの表示がされています。所有権や抵当権の情報までは必要がないという場合に使います。

コンピュータ化に伴う閉鎖登記簿、合筆、滅失などによる閉鎖登記簿・記録

コンピュータ化に伴う閉鎖登記簿と合筆、滅失などによる閉鎖登記簿・記録についてですが、どちらも閉鎖登記簿を扱うための項目です。閉鎖登記簿とは何か?ということについて少し説明します。

土地や建物をつぶしましたよということを知らせるのが、閉鎖登記簿と呼ばれるものです。建物については、取壊しなどにより解体したときのことだなと察しがつくと思います。分かりにくいのは、土地についてです。

土地の閉鎖登記とは、たとえば、2筆の土地だったものを合筆した場合。AとBがくっついてAにまとめたのであれば、Bは消えたことになるので閉鎖登記が必要になります。土地の閉鎖登記とは、このようなケースのことになります。

コンピュータ化に伴う閉鎖登記については、紙に記入して記録していた登記簿からデータによる管理に移行が済んだ時に作られるものです。データになる前の登記簿謄本が一定期間保管されます。

ですので、もし登記簿謄本が必要になったときには、どこまでの情報が必要なのかをふまえて、選択・記入をしてください。

まとめ

登記事項証明書は、原則として土地又は建物を管轄する法務局で取得します。しかし、今はデータ化したことでどこからでも瞬時に登記事項証明書を手に入れることができるようになりました。なので、最寄の法務局に行きましょう。

最寄の法務局は、インターネット又は電話で調べることができます。本局と支局、受付時間に注意して行きましょう。お昼の時間帯は、意外と混雑していないことがあります。

登記事項証明書について、最低限必要なことは知っておきましょう。覚える必要はありませんが、理解だけしておくと用紙の記入で迷うことがありません。事前にどれが必要なのかメモしておくのもよいでしょう。

交付請求書に情報を記載するときには、住所の記入に気をつけましょう。地番や家屋番号には特に注意が必要です。

取得方法は、4つあります。

  1. 法務局で直接取得する方法(600円)
  2. 郵送で請求し、郵送で取得する方法(600円+往復分の郵送費)
  3. オンラインで請求し、法務局で直接取得する方法(480円)
  4. オンラインで請求し、郵送で取得する方法(500円)

各請求方法ごとに注意点がありますので、しっかり準備をしていきましょう。

参考リンク:法務局トップページ

ABOUTこの記事をかいた人

不動産オーナー向けのコンサルティング業に従事。中規模~大規模用地への企業誘致や、駐車場経営が主な内容。賃貸物件も多少取り扱いあり。企業との用地交渉やオーナーからの相続相談の流れで、一般の方への売買も扱う。 【不動産関連資格】 宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター