登記事項証明書の取得方法
登記事項証明書を取得する方法は、
- 法務局で直接取得する方法
- 郵送で請求し、郵送で取得する方法
- オンラインで請求し、法務局で直接取得する方法
- オンラインで請求し、郵送で取得する方法
- 登記情報提供サービスを活用して、オンラインで取得する方法
（※要約書しか取得できません。）
の5つの取得方法があります。
法務局で直接取得する方法
特に持参するものはありません。
収入印紙を購入する費用と対象となる不動産の情報があれば大丈夫です。
交付請求書は、法務局にいくとカウンターに備え付けられています。
筆記用具や地図も同じ場所に置いてあるはずです。落ち着いて記入しましょう。
もしも分からないことがあっても、焦る必要はありません。係員の方に質問すると教えてもらえます。
郵送で請求し、郵送で取得する方法
交付請求書は、法務局から持ち帰ることができます。もちろん、無料です。
持ち帰ってきた交付申請書に、必要な情報を記入して、法務局に郵送することで請求ができます。
ポイントとしては、
- 交付申請書に間違った情報を記入しない
- 収入印紙を貼り忘れない
- 返信用の封筒と切手を同封する
の3点です。
収入印紙は、郵便局やコンビニで購入することができます。
コンビニの場合、高額のものは購入できないケースがあります。
郵便局が確実でしょう。
オンラインで請求し、法務局で直接取得する方法
オンラインで請求する方法では、「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」というシステムを利用します。
「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」を通じて、登記事項証明書を請求したあとに、法務局に取りに行くことになります。
システムの利用方法は、「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」の特設ページにて解説されていますので、ご確認ください。
注意事項としては、「登記情報提供サービス」と勘違いしないようにしてください。
こちらのシステムでは、登記事項証明書は取得できません。
登記情報提供サービスで取得できるのは、登記事項要約書です。
オンラインで請求し、郵送で取得する方法
使われるシステムは、同じく「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」です。
違いは、直接法務局に取りに行かず、法務局から郵送してもらいます。
この方法では、500円かかると先に記載しました。
この500円には、法務局からの郵送料も含まれているので、別途費用は発生しません。
郵送請求⇒郵送取得よりもだんぜんお得です。
登記情報提供サービスを活用して、オンラインで取得する方法
法務局が管理している「登記情報提供サービス」を利用して、登記事項要約書を取得する方法です。
利用方法には、
- 一時利用
- 個人利用
- 法人利用
- 公共機関利用
の4つが用意されています。
数回の利用であれば、一時利用で問題ありません。
何回も継続的に利用することが見込まれるのであれば、ほかの3つのどれかを使います。
一時利用の場合には、個人情報を毎回記入する必要があります。
ほかの利用方法では、個人情報を登録するので、何度も記入する手間を省くことができます。
ただし、登録するには、書類を提出したりする必要があるので、すぐにほしい場合には向いていません。
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