所有権移転登記の費用は取得価格の影響を受けません。
この記事では、
- 取得価格と課税標準（固定資産税評価額）
- 課税標準（固定資産税評価額）の目安
について解説しています。
まごころう
購入予算を計算する段階で、取得価格を基準にして所有権移転登記の費用を算出しているのであれば、実際より高く見積もりがでます。
高く見積もるので、蓋を開いて「安くなった！」と喜ぶだけではあるのですが、
- 取得価格
- 課税標準（固定資産税評価額）
の関係上、倍くらいに見積もりが膨らんでいる可能性があります。
見積もりが原因で躊躇されているのであれば問題ですので、誤解を解いてしまいましょう。
取得価格と課税標準（固定資産税評価額）
所有権移転登記の費用は、
- 登録免許税
- 司法書士報酬
- そのほか実費
があります。
もっとも高額になるのは「登録免許税」ですが、登録免許税の計算に使うのは「固定資産税評価額」です。
（※つまり、不動産の取得価格は使いません。）
まごころう
登録免許税の計算では、
- 課税標準 × 税率 = 登録免許税額
となりますが、登録免許税の課税標準は「固定資産税評価額」です。
課税標準（固定資産税評価額）の目安
課税標準（固定資産税評価額）の目安は、
- 土地：取得価格の60％前後
- 建物：取得価格の60%〜70%前後
です。
たとえば、
- 土地の取得価格：1,500万円
- 建物の取得価格：2,000万円
の中古住宅であれば、
- 土地の課税標準（固定資産税評価額）：900万円
- 建物の課税標準（固定資産税評価額）：1,200万円〜1,400万円
が課税標準（固定資産税評価額）の目安になります。
まごころう
あくまでも「目安」です。
より正確に知りたい場合には、売主などから固定資産税評価額の通知書などを提示してもらう必要があります。