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印紙税とは:一覧表

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印紙税とは:一覧表

印紙税(いんしぜい)

印紙税という言葉自体はよく見聞きするものの、意味がよくわかっていないという人も多いでしょう。確かに、印紙税に関しては難しく感じる人も少なくありません。しかしながら、不動産の分野において印紙税は欠かせないものです。

わかりやすく説明していきましょう。印紙税というのは簡単に言ってしまえば、流通税のひとつです。流通税というのは、資産や財産の権利を移転する際に課税される税のことです。

権利の移転というと大袈裟に感じるかもしれませんが、結構日常的にあることなのです。というのも、不動産を購入するとなれば売っている人から買う人に権利が移転されることになります。つまり、不動産の売買などの場面では確実にこの流通税が絡んでくるのです。

さて、この流通税のひとつとされている印紙税ですが、証書や帳簿といった特定文書に課税されるものです。では、不動産においてはどのような文書が印紙税の課税対象となってくるのでしょうか。具体的に挙げていくと、不動産売買契約書や不動産交換契約書、不動産売渡契約書といったものになります。

もちろん、他にも課税対象となっている文書はたくさんあります。このように、印紙税というのは特定の文書に課税される税金のことなのです。


印紙税の一覧表

以下に契約書の種類に応じた印紙税の金額などに記載します。

不動産の譲渡に関する契約書などの印紙税額表

契約書記載金額 不動産の譲渡に関する契約書 借地権の設定や譲渡に関する契約書
住宅ローンなどの金銭消費貸借契約書
1万円未満 非課税 非課税
1万円以上 10万円以下 200円 200円
10万円超 50万円以下 200円 400円
50万円超 100万円以下 500円 1,000円
100万円超 500万円以下 1,000円 2,000円
500万円超 1,000万円以下 5,000円 10,000円
1,000万円超 5,000万円以下 10,000円 20,000円
5,000万円超 1億万円以下 30,000円 60,000円
1億円超 5億円以下 60,000円 100,000円
5億円超 10億円以下 160,000円 200,000円
10億円超 50億円以下 320,000円 400,000円
50億円超 480,000円 600,000円
金額の記載のないもの 200円 200円

建築工事の請負に関する契約書の印紙税額表

契約書記載金額 不動産の譲渡に関する契約書
1万円未満 非課税
1万円以上 10万円以下 200円
10万円超 50万円以下 200円
50万円超 100万円以下 500円
100万円超 500万円以下 1,000円
500万円超 1,000万円以下 5,000円
1,000万円超 5,000万円以下 10,000円
5,000万円超 1億万円以下 30,000円
1億円超 5億円以下 60,000円
5億円超 10億円以下 160,000円
10億円超 50億円以下 320,000円
50億円超 480,000円
金額の記載のないもの 200円

不動産取引の主な文書と印紙税・整理表

売買関係の文書

文書の種類 印紙の要否
媒介契約書 ×
重要事項説明書 ×
不動産購入申込書 ×
不動産売買契約書
(覚書、念書などで売買金額などの
 記載があるものも含まれます。)
土地交換契約書
実測清算確認書
売買契約変更合意書(売買金額変更)
売買契約変更合意書(融資利用条件変更)
借地権譲渡契約書
領収書(営業に関するもののみ)

賃貸関係

文書の種類 印紙の要否
土地賃貸借契約書
建物賃貸借契約書 ×
駐車場使用契約書 ×
管理委託契約書 ×
事業用定期借地権設定合意書
建物譲渡特約付借地権設定契約書
建物所有目的以外の借地契約書
一時使用目的借地契約書
土地使用賃借契約書 ×
借地権更新契約書
敷金領収書(営業に関するもののみ)
領収書(営業に関するもののみ)

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