耐震基準とは

建物を建てるときには、

• 建築確認
• 完了検査

を受けます。
（※場合によっては、中間検査も受ける）

耐震基準は「建築確認」の段階で合否が判定されます。

「新耐震基準を満たしている住宅を選びましょう。」と言われたけど、耐震基準に古いとか、新しいがあるの？

あります。

一般的には、1981年（昭和56年）の建築基準法改正によって制定された耐震基準を「新耐震基準」といいます。

新耐震基準（1981年基準）では、震度6強から震度7程度の揺れに耐えられる構造であることを想定しています。

より新しい耐震基準に適合しているほど、建物が強いのね。

でも、新しい耐震基準に適合しているほど、住宅の価格もあがってしまうわよね？

もちろんです。

より新しい耐震基準になるほど、

• 活用される構造計算の種類
• 活用される建築部材の規定（ホールダウン金物など）

が厳しくなり、コストも上がります。

当然、築年数も新しくなるので、住宅の価格があがります。

しかし、新耐震基準と旧耐震基準の間には「命を守る力」に圧倒的な差があります。

住宅を見ただけではわからないけど、耐震基準はどうやって確認するの？

耐震基準を確認するときには「確認通知書」を見ます。
（※建築確認の申請後、申請が受理されたときに発行される証明書です。）

確認通知書が発行された日付によって、いつの時点の耐震基準に適合しているのかがわかります。

確認通知書を紛失していたら、どうするの？

安心してください。

建築確認を行なった行政機関の担当窓口で「建築確認台帳記載事項証明」を発行してもらえば大丈夫です。

住宅をお得に買うには「耐震基準適合証明書」が必要だといわれたけど、どんな書類なの？

耐震基準適合証明書とは、特定の耐震基準を満たしていることを建築士等が証明している書類です。

上部構造評点によって、その住宅の耐震性がどのくらいなのか決めています。

耐震基準適合証明書があれば、住宅ローン減税を受けることができると聞いたけど、本当？

そうですね。

築年数が古い中古住宅は、住宅ローン減税の対象から外れてしまうのですが「耐震基準適合証明書」を活用することで住宅ローン減税を受けることができます。

とはいえ、

• いつの時点の耐震基準を満たしていればよいのか？
• 誰が耐震基準適合証明書を取得するのか？
• いつまでに耐震基準適合証明書を取得するのか？

など、いろいろと疑問点があると思います。

以下のページにて解説しているので参考にしてください。

耐震基準適合証明書の発行にはお金がかかるの？

耐震基準適合証明書の発行費用は「10万円前後」かかります。

安いところでは15,000円くらいで請け負っているようですが、はっきりいっておすすめできません。