最近、新聞の見出しなどでよくみる「空き家」ということば。景観を損なうだけではなく、深刻なトラブルを引き起こす火種になるとされています。行政代執行など、なんだか恐ろしそうな言葉も取り上げられています。
空き家問題は、「ちょっと不気味だなぁ...。」で片付いてしまうことではありません。犯罪や自然災害による被害の拡大などを助けてしまうのです。人口が減っていく以上、空き家はこれからも増え続ける可能性が大です。
また、固定資産税と空き家問題は、切っても切り離せない関係を持っています。空き家問題の解決を邪魔している最大要素といっても過言ではありません。そんな根深い問題を解決するために施行された空き家問題特別措置法や、行政が主体となっている空き家バンクなど。
今回は、空き家について深堀していきます。そもそも空き家とは何か？に始まり、空き家問題をより正しく理解していきましょう。
この記事からわかること
- 空き家とは
- 空き家問題とは
- 空き家と固定資産税
- 空き家対策特別措置法とは
- 空き家バンクとは
空き家
空き家というと、いわゆる廃墟のようなイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。空き家というのは、簡単に言ってしまえば人が生活をしていない家ということになります。1日2日では空き家とはいえないでしょうが、生活をしていない状態が当たり前になってしまうと空き家ということになります。
細かく見ていくと、人の出入りがあるのか、電気やガス、水道を使っているのか、所有者の登記、所有者の主張などさまざまなところから空き家というものを判断していくことになります。空き家というと別に住んでいないだけで問題はないのではないかと思われるでしょうが、空き家が劣化してくると倒壊などの危険性が出てきます。
建物の倒壊もこわいですが、衛生面で不安な部分も出てくるでしょうし、場合によっては景観を損ねるということで問題になることもあるのです。実際に、今この空き家というものが全国的に問題になっています。だからこそ、空き家を活かすための方法というものがいろいろと考えられているのです。
人がいるからこそ不安ということもありますが、逆に人がいない空き家だからこそ不安ということもあるのです。目立った改善はまだありませんので、これからの課題でもあります。
空き家問題
空き家問題というものがニュースなどでも取り上げられるようになりました。詳しく知らない人にとっては、なぜ空き家が問題になるのかと不思議に思うことでしょう。ここでは具体的に空き家問題についてお話していきましょう。
まず、空き家というのは劣化していきます。建物そのものが崩れていきますし、場合によっては倒壊の危険がある空き家もあるのです。倒壊しないにしても、建物の内部が露出することによって建築に使われていた素材などが飛散することもあります。アスベストなどの有害な物質が飛散することもあるのです。
地震などの災害の際には、空き家が倒壊して唯一の逃げ道を塞いでしまうという可能性もあります。人がいないということで空き家に動物が住み着くこともありますし、虫が大量発生することもあります。こうなってくると衛生面でも大きな不安を抱えることになります。
また、空き家への放火など犯罪につながることもあります。空き家に若者がたむろして近所の人が迷惑するということもあるのではないでしょうか。一見無害に見える空き家ですが、空き家を放置することによってこういったさまざまな問題が発生してくるのです。これが空き家問題なのです。
空き家と固定資産税
空き家が増えたことで問題ばかりふくらんでいくのであれば、空き家なんか壊してしまえばいいじゃないか！と思うかもしれません。しかし、空き家がなかなか壊されないのには理由があります。その理由が固定資産税です。
固定資産税は、土地だけの不動産と、土地の上に建物がある不動産では、後者のほうが安くなります。正確には、土地の上に建物がある場合は、減税措置が適応されるのです。この減税措置が適応された場合、土地の固定資産税は1/6になります。逆にいえば、土地だけにした瞬間、固定資産税が6倍になるということです。
この減税措置があるので、空き家の持ち主はなかなか更地にしようとは思わないのです。また、更地にするということは解体するということです。最近では解体費用が高騰しているので、ここでも大きな費用がかかります。
このような悪循環が空き家を増やし続けているといわれています。持ち主も、空き家がよくないことは十分に分かっているのです。しかし、売却などの目処がたたないかぎり、とてもではないけれども財政拠出はできない！というジレンマが存在するのです。
空き家対策特別措置法
空き家が増えてきたことによって、さまざまな問題が発生するようになりました。倒壊の危険性はもちろん、動物が住み着いたり虫が発生したり・・・空き家におけるさまざまな問題点が注目されるようになりました。全国的にも問題となっていることですので、さすがに放っておけないということで空き家対策特別措置法というものが施行されました。空き家によって引き起こされるさまざまな問題への対策をしていこうというものです。
というのも、空き家というのは市町村が対応していたのですが、空き家といえども所有者がいるわけです。そのため、自治体も強気に出られない部分があったのですが、空き家対策特別措置法があることによって市町村が空き家対策をしやすくなったのです。あくまでも法的な根拠があるということで市町村も動きやすくなりました。
市町村はまず空き家への改善をお願いし、改善が見られない場合には勧告、勧告から命令、命令から強制対処という風に段階を踏んで確実に空き家への対策ができるようになったのです。これによって、今後は空き家問題が今までよりは改善されるであろうと考えられています。また、空き家対策特別措置法はまさにそのためのものなのです。
空き家バンク
空き家バンクというのは、自治体か自治体から委託を受けた団体によって運営されているものです。何をやっているのかというと、空き家の所有者とその空き家を利用したいという人のマッチングをすることです。というのも、全国各地の自治体は空き家をどうするかということで頭を悩ませているのです。
空き家というのは放置していると問題が山積みになるだけです。撤去してしまうのもいいのですが、自治体にとっては空き家を有効に利用したほうがメリットが多いのです。空き家に人が入ってくれて、その人が定住してくれれば、自治体としての税収なども増えていくことになります。地域の活性化にもつながります。
自治体にとって悩みの種であった空き家を使って人を呼び込むという非常に効率的な仕組みなのです。ただ、この空き家バンクという仕組みはまだまだ知名度も低いですし、そこまで利用者が多いわけではありません。空き家といってもいろいろなものがあります。
中には非常に状態のよいものもありますので、移住を考えている人にとっては非常にありがたい仕組みになります。改善点はまだまだあるでしょうが、これから盛り上がっていく仕組みのひとつと言えるのではないでしょうか。
まとめ
生活をしていない状態が当たり前になってしまうと空き家です。人が住んでいないだけでは？と思われるでしょうが、空き家が劣化してくると倒壊などの危険性が出てきます。今、この空き家というものが全国的に問題になっています。
空き家が増えてくると、空き家問題が顔を出し始めます。倒壊の危険や、それに伴うアスベストなど有害物質の飛散。自然災害発生時の拡大リスクや、害虫の温床になることもあります。また、犯罪の犯行現場になったり、あきらかに近隣に迷惑なことが増えます。
空き家なんか壊してしまえばいいじゃないか！と思うかもしれません。しかし、空き家を壊すと土地の固定資産税が6倍になるのです。その害悪を理解していても、中々着手できずにいるのです。
しかし、さすがに放っておけないということで空き家対策特別措置法が施行されました。なかなか強気に出ることができなかった市町村が、法的な根拠を得て動きやすくなりました。段階を踏む必要はありますが、現実的な力を得たということでは進歩です。
空き家バンクは、自治体か自治体から委託を受けた団体によって運営されている空き家マッチングネットワークです。空き家に人が入ってくれれば、コミュニティも活性化し、税収も増えます。まだまだ知名度も低いですし、そこまで利用者が多いわけではありませんが、地方の活性化につながる取り組みのひとつです。