今日本では、安倍晋三内閣総理大臣（以下、安部首相）の主導の下、日本経済を回復させるためのアベノミクスが展開されています。今回は、三本の矢こと「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」のなかでも、大胆な金融政策と民間投資を喚起する成長戦略に通ずる政策が発表されました。世間では、第3の黒田バズーカともいわれているマイナス金利です。
日本では始めて導入されたマイナス金利ですが、いたるところから疑問の声が聞こえてきます。黒田東彦日本銀行総裁（以下、黒田日銀総裁）がマイナス金利を導入したことには、様々な理由があります。一体どんな理由があって、今、マイナス金利の導入にいたったのでしょうか？
今回は、マイナス金利の導入にいたった背景を見ていきます。また、マイナス金利の導入によって影響が出ている銀行預金・円高株安市場・住宅ローンについての疑問にもお答えします。マイナス金利の「なぜ」を確認しましょう。
なぜ今、日本銀行はマイナス金利を導入したのか？
今回、マイナス金利の導入を発表したのは「日本銀行」であり、黒田日銀総裁です。元々、黒田日銀総裁はマイナス金利の導入に否定的だったため、市場は導入されることはないだろうと考えていました。にもかかわらず、なぜ日本銀行はマイナス金利の導入を突然発表したのか？今後の経済の行方にも関わる大きな疑問について、ひとつひとつ紐解いていきます。
甘利経済再生相の辞任
2016年1月28日、甘利経済再生相は、週刊文春による違法献金疑惑報道を受け、辞任を表明しました。TPP(環太平洋経済連携協定)を大筋合意に導いた立役者で、企業の賃上げや設備投資の拡充にも鋭く切り込む実行部隊のリーダー的存在でした。アベノミクスのキーパーソンであり、安倍首相と考えを共にするリフレ派の数少ない人間のひとりでした。
[aside type="normal"]リフレ派とは
米国のアーヴィング・フィッシャーが提唱したリフレーション政策を支持する派閥のことです。リフレーション政策は、デフレ脱却と景気回復をセットで達成することを目標としています。貨幣を大量に供給することで短期金利を下落させ、投資や消費を活性化することでインフレを目指します。
しかしながら、実態の伴わない景気刺激策だといわれることもあり、反リフレ派の議員も少なくありません。自民党内でもリフレ派は少数派であり、安部首相の側近とされる麻生太郎財務大臣も、反リフレ派といわれています。[/aside]
アベノミクスを推進するための中心人物である黒田日銀総裁は、リフレ派です。そのため、甘利経済再生相は数少ないリフレ派の仲間であり、共にリフレ政策を推進する重要な人物だったのです。何としてでもアベノミクスを成功させたい黒田日銀総裁にとって、甘利経済再生相の辞任はビッグニュースであり、危機感を煽ったのは間違いないでしょう。
インフレ目標2％
リフレーション政策は、デフレの克服と景気回復をセットにしたマクロ経済策です。リフレーション政策の成功には、デフレからの脱却が必要条件です。デフレ脱却するためには、強力で継続的なインフレが必要であり、強力で継続的なインフレを起こすためには、消費者が安心して消費できる環境を作る必要があります。
[aside type="normal"]デフレとインフレ
デフレとは物価が下がることであり、100円のものが50円になるような状態です。すべてのものの価値が均一に下がる場合には、悪いことはありません。しかし、実際に起こるデフレとは、特定のものの価値だけが下がります。
特定のものの価値だけが下がると、なぜ悪いのかを理解するために賃金と住宅ローンを思い浮かべてください。デフレが起きれば賃金は下がります。しかし、このとき住宅ローンの支払い条件は、契約時となにも変わらないので下がることはありません。ですので、賃金が減ったにも関わらず、支払額は変わらないので家計の負担が増すのです。
インフレとは、デフレの逆で物価が上昇します。強力で継続的なインフレを起こすためには、力強い消費が必要です。つまり、みんながお金をたくさん使い続けなければいけません。[/aside]
みんなに安心して消費活動をしてもらうために、政府はインフレターゲットを設定します。インフレターゲットは、インフレ率の目標であり、その目標値に到達するまで経済を刺激し続けるという強い宣言です。政府のかじ取りする方向が大体わかるので、企業・投資家・一般消費者は安心して消費活動ができるという理屈です。
最近、新聞やニュースでよく出てくるインフレ目標2%とは、「達成できたらいいなー。」ではなく、「何としてでも達成する！」という目標なのです。黒田日銀総裁が打ち込んできた数々のバズーカも、インフレ目標2%に向けて放たれた本気度の証ともいえます。
揺らぐ世界情勢
上の画像は、平成28年3月30日から半年さかのぼった日経平均株価のチャートです。チャートを見ると、平成28年1月前後から株価が本格的に下落し始めたことが分かります。株価というのは、景気の良し悪しを簡単に判断できる、もっとも便利な指標です。株価が大幅に下がるというのは、消費者の心理にマイナスに働くものであり、消費意欲を低下させます。
問題なのは、株価下落の原因が日本にあるのではなく、国際情勢の変化によるものが大きいということです。平成27年の株価を見てみると、20,000円前後を推移しており、国内情勢はかなり好調に動いていました。しかし、年明けから始まった国際情勢の不安定さに引きずられるように日経平均は下がっていきます。
このとき為替市場（FX）でも同じような悪循環が起きており、順調に円安に推移していたものが、急激な円高を起こしています。これもまた国際情勢の不安定さによるもので、安全な通貨と考えられている円が買われることで、円高になってしまったという流れです。輸出によって経済を刺激したい日本としては、歓迎できない状態になってしまったのです。
[aside type="normal"]円高・円安と輸出入
円高や円安といわれるときは、○○と比べて円が高い・安いという意味です。通常なにも書いていなければ、「ドルに比べて」ということです。円高ドル安・円安ドル高ですね。
1ドル = 100円だった日の翌日に、1ドル = 98円になれば円高に進んだことになります。逆に、1ドル = 102円になれば円安に進んだということです。円高・円安とは、「円の価値が○○に比べて高くなった・安くなった」ということです。
円高になると輸出に不利といわれるのは、輸出先での価格が上昇するためです。1ドル = 100円のときには、10,000円の商品は100ドルです。ですが、1ドル = 98円になると、10,000円の商品は102ドルに値上がりします。値上がりすれば、売りにくくなるのは自然な流れですね。[/aside]
第3の黒田バズーカ「マイナス金利政策」
異次元の金融緩和と称され、強力に景気を刺激してきた量的質的金融緩和策が一定の成果をみせ始めた矢先、よそからの横槍で邪魔されたのでは決死の覚悟が無駄になってしまう。少しずつ、しかし、致命傷を負わせかねない槍を一気に吹き飛ばす方法はないものかと考えた末に放たれたのが、第3の黒田バズーカ「マイナス金利政策」です。
マイナス金利を導入することで、市中に回ることなく銀行間で眠っていた資金が動き始めます。今となっては、銀行が日本銀行にお金を預ければ「保管料」を取られる時代となってしまったのです。自分たちの利益を守らなければならない銀行は、必死で投資先を見つけなければならず、お金を使ってくれるところが必要になります。
銀行は火の手の真っ只中に立たされていますが、わたしたち一般消費者にとっても対岸の火事ではありません。預金金利は一層低下するので、銀行にお金を預けて眠らせておくことは、より一層損なのです。銀行で貯金しているのが損なことであれば、別のことに使おうと思うのが人であり、それこそがマイナス金利政策の肝です。
市場の最下流に眠っている資金を揺すり起こし、株式市場や不動産市場などに集中させる。お金が集まれば株価や不動産価格は上昇しますので、市場が活性化を始めるだろう。まだマイナス金利の導入による効果かは分かりませんが、平成28年1月29日に導入を決めてからの日経平均株価はゆるやかな持ち直し傾向がみられます。
なぜ今、銀行にお金を預けるべきではないのか？
なぜ今、日本銀行がマイナス金利を導入したのかについて説明しました。マイナス金利が導入されて以降、「銀行にお金を預けていると損をする！」という論調が目立ちます。次は、なぜ今、銀行にお金を預けるべきではないのか？について説明します。
マイナス金利の範囲は限定的
マイナス金利という名前から連想されるネガティブなイメージに加えて、お金を預けていると損をするという乱暴な論調だけが一人歩きした結果、マイナス金利政策の限られた部分にだけスポットライトがあたってしまっています。実際に、お金を預けていると損をすることは正しいのですが、損をするのは、わたしたち一般消費者ではなく、市中銀行（＝民間の銀行）だけです。
マイナス金利の仕組みについて、簡単に説明します。通常、金利はプラスであり、年利1%や2%などとされます。例えば、銀行が年利1%で1,000万円貸したときには、1年で1万円の利息が発生します。金利がマイナスになると逆になるので、年利マイナス1%で1,000万円貸すと、1年で1万円の損が出るということです。
預金とは、お金を預けることであり、貸し付けていると考えることもできます。なので、預金金利がプラスだと、預けている側は利息を得ることができます。マイナス金利政策では、預金金利がマイナスになるので、預けている側は損します。
注意したいのは、マイナス金利が適用されるのは「日本銀行⇔市中銀行」の預金金利だけという点です。わたしたちに関係する「市中銀行⇔一般消費者」の預金金利はマイナス金利が適用されていません。ですので、お金を預けていると損をするというのは、少々乱暴な言い方になります。
[aside type="normal"]準備預金制度と超過準備額
市中銀行は準備預金といって、一般消費者から受けている預金を守るための預金を、日本銀行にすることが義務付けられています。さらに定められている準備預金額を上回る準備預金額のことを、地超過準備額といいます。これらの預金にも預金金利があるため、日本銀行に預けることで民間銀行は利息を受け取ることができました。
マイナス金利は、超過準備額の一部の預金金利に対して適用されることになっています。今までであれば使い道のないお金は日本銀行に預ければよかったのですが、今となっては預けていると損をするので、どこかにお金を持っていかなければならないと焦っているのです。[/aside]
預金金利の低下
わたしたちの預金金利にマイナス金利が適用されたわけではないと説明しました。しかし、絶対にマイナスにならないとは言い切れません。また、預金金利が低下したことは事実です。わたしたちの預金金利を決めているのは、各市中銀行なので、その市中銀行が困れば、わたしたちにも影響が及ぶのは自然な流れです。
実際に、ソニー銀行は、円建て普通預金金利を年０・０２％から年０・００１％に引き下げました。その他の銀行でも、相次いで定期預金金利などの引き下げを発表しています。マイナスではないものの、預金金利は今やゼロに等しいレベルまで下がったといえます。
預金金利はマイナスにならない
気になることは、わたしたちの預金金利はマイナスになってしまうのか？ということですね。色々な意見がありますが、その可能性は低いという風に言われています。黒田日銀総裁も、「欧州では1%以上のマイナス金利を適用しているところがあるが、それでも一般の預金金利はマイナスになっていない。」という主旨の発言をしています。
実際に、市中銀行がマイナス金利を導入することは非常に難しいです。すべての銀行が示し合わせてマイナス金利を導入できるのであれば、可能性はあります。しかし、実際に同時にマイナス金利を導入することは困難を極めます。
この状況下でマイナス金利を導入してしまうと、自分の銀行に預けられていた預金はすべて引きあげられ、他の銀行に預金が流れてしまうだけになります。銀行は預金を原資にしてお金を増やしていく商売ともいえますので、預金が大幅に減るのは大ダメージになってしまうのです。このような背景を考えると、わたしたちの預金金利がマイナスになることは考えにくいといえるでしょう。
機会損失によるマイナス
マイナス金利が導入されましたが、それでも預金金利がマイナスになると考えるのは少数派です。現実的な手段としては、預金金利に働きかけるのではなく、手数料の上乗せによってカバーをするでしょう。マイナスにならないのであれば、今までどおり預けておけばよいかというと、それは少し違います。
地を這うような預金金利になりましたが、逆に金融商品や不動産には追い風が吹いています。行き場を失ったマネーが少しでもよい条件を探して彷徨った結果、株式投資や為替取引、不動産などに集まってくるためです。これをチャンスと考えた場合、銀行に眠らせておくことは機会損失をしているといえます。
[aside type="normal"]機会損失
機会損失とは、意思決定の誤りによって、得られるはずの利益を逃すことをいいます。在庫切れなども機会損失とされ、需要の把握や在庫管理を正しく行っていれば、得られるはずだった売上を失ったという考え方です。[/aside]
個人の考え方次第
マイナス金利が導入されたことで、預金との付き合い方に変化が生じたのは確かです。とはいえ、「預金金利はもとからゼロに等しかったじゃないか」とばっさり捨ててしまうこともできます。預金金利が限りなくゼロに近づいたからといって、リスク資産を買って失敗したら元も子もないです。
結局のところ、マイナス金利導入の以前も以後も、投資に対しての考え方というのはあまり変わっていないはずです。ネガティブな印象が強いのであれば、無理に投資をすることはありません。ポジティブな印象を持っているのであれば、慎重に行っていくのがよいでしょう。
なぜ今、円高株安になっているのか？
すこし経済学を学んだ方ならマイナス金利が導入されれば「円安株高」に動くはずではないのか？と分かると思います。しかし、今、日本では「円高株安」が進行しています。マイナス金利の導入によって、活性化するはずの市場が縮小傾向にあるのはなぜなのでしょうか？すこし詳しく見てみます。
原油安
上記は、原油のチャートです。サブプライムショックにより急降下した原油価格ですが、順調に回復を続けていたはずでした。しかし、いくつかの事象が重なった結果、およそ12年ぶりの低水準に落ちています。原油安を招いた大きな原因は2つです。「中国経済の減速による需要の減少」と「サウジアラビアとイランの国交断絶による生産競争」です。
中国経済の減速による需要の減少とは、急激に成長している中国の経済成長が鈍くなったため、開発が停滞し、原油への需要が大幅に減るだろうと考えられたということです。ガンガン建物などを建てて、消費活動を行っていた中国ですが、さすがに成長に陰りが出てきました。あれだけの大国の需要が減れば、相当な損失になります。
また、平成28年1月3日には、イスラム教スンニ派・サウジアラビアが、イスラム教シーア派・イランとの国交を断絶すると宣言しました。世界の原油供給の大部分を、サウジアラビアとイランが担っています。サウジアラビアとイランにとっては、原油マネーは自国の柱であり、何としてでも死守しなければならない収入源です。
今まではお互いに話し合って供給量を調節していましたが、国交を断絶したことにより収入の奪い合いになることは止められません。結果、原油の供給量が大幅に増加し、原油価格を一段と低下させた流れです。中国経済の減速による需要減と中東の喧嘩による供給増が重なり、大幅な下落が引き起こされました。
原油価格が暴落すると、なぜ株価や円相場に影響するのか？ということですが、中東のオイルマネーが引き上げられるのが理由です。中東の投資家たちはオイルマネーによって支えられている部分が大きく、オイルが不安定になれば投資意欲が減退するのは当然です。世界市場における彼らの下支えというのは、非常に大きいものです。
まず、大きな下支えをしていたオイルマネーが、株式市場から一気に引き上げられることにより株価の下落が起こります。その後、不安定なオイルよりも安全なところを求めてオイルマネーが彷徨います。彷徨ったオイルマネーの一部が、安全な通貨とされる円に集中した結果、円高になるという流れです。
中国経済の減速
もうひとつの大きな問題は、中国経済の減速です。上のグラフは、中国のGDP成長率の推移です。2桁成長を続けていた中国ですが、2011年には9.5%になり、2015年の成長率は6.9%と25年ぶりの低水準となりました。
現在、中国は過剰に供給された生産設備や、過剰に供給された不動産在庫の処分に頭を悩ませています。ものが余っているため、新たな投資がとても生まれにくい状態です。全体的な需要が凹んだ結果、生産活動も鈍るので、景気が悪くなるのは当然の流れです。
また、世界の工場と呼ばれた中国ですが、大きな魅力は人件費の安さでした。中国に工場を作っていた他国の企業も、安い人件費なので労働トラブルが起こっても、目をつぶってきました。しかし、昨今では、経済成長により人件費が高騰したため、一気に魅力がなくなってしまい、企業も手を引いていきました。
この様に、原油安と中国経済の減速により先行き不透明感が強まりました。双方ともに終わりが見えないので、投資意欲が減退し、世界市場全体が不活性に陥りました。日経平均株価は世界経済の落ち込みに引っ張られるように下落し、株式市場から撤退したマネーの一部が、日本円に集まったことで円高が誘発されたという格好です。
なぜ今、住宅ローンを借りるべきなのか？
今、住宅ローンは借り時です。すでに借りている方も、借り換えをするなら今です。マイナス金利が導入される前から空前の低金利状態になっていたのですが、一段の低金利を招いています。
マイナス金利の導入によって住宅ローン金利が下がっているのであれば、しばらく様子見をしていれば、さらに金利が下がるのではないか？と考える方もいるかと思います。金利の更なる低下については、ありえないことではありません。しかし、上がる可能性もありますし、実際に、数社の大手銀行は、平成28年4月の住宅ローン金利を引き上げるという発表をしました。
現状、銀行としては超過準備預金に預けることができなくなったお金の行き場を探しています。投資先・貸付先を見つけてしまえば、低金利にしておく意味はありません。低金利の今、住宅ローンを借りようと銀行には人が殺到しています。銀行がお腹一杯になる前に借りたほうがよかったということが十分考えられます。
今後どうなるのか？
平成28年2月3日、黒田日銀総裁はマイナス金利導入を発表後、初となる講演を行いました。「『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』の導入」という講演で、日本銀行のホームページでも全文が公開されています。マイナス金利の導入について「マイナス金利付き量的・質的金融緩和は、これまでの中央銀行の歴史のなかで恐らく最も強力な枠組みだ。中央銀行が本気で取り組んでいる以上、物価安定の目標は必ず実現する」と述べています。
2％の「物価安定の目標」の実現に対する日本銀行のコミットメントには、いささかの揺るぎもありません。中央銀行が本気で取り組んでいる以上、「物価安定の目標」は必ず実現します。最後に、私が日本銀行総裁に就任して以来、繰り返していることをあらためて申し上げて、本日の締めくくりとしたいと思います。
2％の「物価安定の目標」の実現のために、できることは何でもやる。
ー黒田東彦日本銀行総裁
上記の文章は、黒田日銀総裁の言葉です。インフレターゲットに到達するためなら、なんでもするという力強いメッセージです。具体的にどのような施策を実行するのかは分かりませんが、市場にとってプラス方向に働きかけ続けることは分かります。まだしばらくは今のような流れで世の中が動くと見込んで、わたしたちは行動するべきでしょう。